設備投資通年・随時群馬県前橋市

前橋市事業拡張サポート補助金

補助上限額

施設設置補助金・事業促進補助金は税額に応じた額で、上限額は示されていません（雇用促進補助金は上限200万円）

補助率

税額相当（固定資産税・都市計画税の相当額、事業所税の資産割の1/2相当額）。雇用促進補助金は1人10万円

公募状況

通年操業開始の前日までに指定事業者の申請が必要（制度は2028年3月31日まで）

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この補助金について

前橋市の工業専用地域や指定の工業団地などで、製造業・物流業の事業所が一定規模以上の施設を増設・建て替えするときに、増えた税額の相当額などを補助する制度です。施設の固定資産税・都市計画税の相当額（3年度分）、事業所税の資産割の1/2相当額（3年度分）、前橋市民の新規雇用1人につき10万円（上限200万円）の3種類があります。

2026年11月3日時点の情報

制度の概要

前橋市が、市内の製造業・物流業の事業者による事業所の増設や建て替えを支援する制度です。要綱では、市内事業者の事業拡張と現有地の活用をサポートし、市の産業の振興につなげることが目的とされています。対象になる地域は、市の工業専用地域（【A】）と、それ以外のうち、旧前橋工業団地造成組合や群馬県企業局が造成した土地（住宅用地を除く）、東前橋・西善・東善・中内の各工業団地、西善中内産業用地、亀里地区地区計画の区域の一部（【B】）です。

増設前の事業所と、増設・建て替えする施設の両方に建築面積の基準があります。【A】では製造業の事業所が500平方メートル以上、物流業の事業所が2,000平方メートル以上で、同じ面積以上の施設を増設等することが条件です。【B】では製造業が1,000平方メートル以上、物流業が5,000平方メートル以上です。製造業には自動車整備業と機械等修理業が、物流業には道路貨物運送業・倉庫業・こん包業と一部の卸売業が含まれます。増設等は、既存の事業所の敷地内で施設を増設または建て替えし、取得することを指します。

補助金は3種類です。施設設置補助金は、増設等をした施設の家屋と、増設に伴って設置した償却資産に課された固定資産税・都市計画税の相当額を、3年度分補助します。事業促進補助金は、増設等に係る事業所税の資産割の1/2相当額を3年度分補助します（事業所税の減免を受けた場合は、減免額を差し引いた額の1/2）。雇用促進補助金は、増設等に伴って前橋市民を新たに雇い、操業開始から1年以上続けて雇用した場合に、1人10万円（上限200万円）を補助します。

補助は、増設に係る固定資産税・都市計画税が課税され、納税した後に申請して受け取る流れです。補助金を受けるには、増設した事業所の操業開始の前日までに「指定事業者」の申請をして指定を受ける必要があり、指定の後、税の納付や雇用の実績に応じて補助金ごとに交付申請をします。この制度は令和10年3月31日までで、過去にこの要綱による補助金の対象になった事業所は対象外です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
施設設置補助金	上限額は示されていません	固定資産税・都市計画税の相当額（3年度分）	増設等をした施設の家屋と、増設に伴い設置した償却資産に課された固定資産税・都市計画税
事業促進補助金	上限額は示されていません	事業所税の資産割の1/2相当額（3年度分）	増設等に係る事業所税の資産割
雇用促進補助金	200万円	1人10万円	増設等に伴い新たに雇用し、操業開始から1年以上続けて雇用した前橋市民

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 税額相当（固定資産税・都市計画税の相当額、事業所税の資産割の1/2相当額）。雇用促進補助金は1人10万円 です。

施設設置補助金・事業促進補助金は税額に応じた額で、上限額は示されていません（雇用促進補助金は上限200万円）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：機械・設備の購入費を直接補助するものではなく、増設に伴って設置した償却資産に課された固定資産税の相当額が、施設設置補助金として3年度分補助される
人件費：人件費を直接補助するものではなく、増設に伴い新たに雇用し、操業開始から1年以上続けて雇用した前橋市民1人につき10万円が補助される（雇用促進補助金、上限200万円）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、前橋市の工業団地で建築面積1,500平方メートルの工場を持つ製造業の会社が、同じ敷地内に1,200平方メートルの新しい棟を建てて生産ラインを増やすケースです。事業所が【B】の地域にあれば、増設前の工場と新しい棟がともに1,000平方メートル以上という基準に当てはまります。工事請負契約と建築確認を済ませた段階で指定事業者の申請をしておくと、操業開始の前日という期限に余裕をもって間に合います。

試算です。仮に、新しい棟と新たに置いた機械に課される固定資産税・都市計画税が年250万円だとすると、施設設置補助金は3年度分で750万円になり、その3年間は増設分の税額とほぼ同じ額が戻る形になります。あわせて前橋市民を6人新たに雇い、操業開始から1年続けて雇用すれば、雇用促進補助金として60万円が加わります。

補助金は税を納めた後に年度ごとに申請して受け取るため、増設の工事費や税はいったん自社で負担します。同じ施設について市の別の立地助成金を受ける年度は、施設設置補助金が交付されたものとみなされるため、ほかの制度との関係を事前に市に相談しておくと、受け取れる額を見通しやすくなります。

活用しやすい事業者前橋市の工業団地や工業専用地域に工場・倉庫がある同じ敷地で工場や倉庫の増設・建て替えを考えている製造業・物流業を営んでいる増設にあわせて前橋市民を雇う予定がある

対象事業者

前橋市内で3年以上継続して事業を営んでいること
市税を完納していること
市の工業専用地域（【A】）、または指定の工業団地・産業用地など（【B】）にある、製造業・物流業の事業所であること
【A】は、建築面積500平方メートル以上の製造業の事業所で500平方メートル以上、または建築面積2,000平方メートル以上の物流業の事業所で2,000平方メートル以上の施設を増設・建て替えすること
【B】は、建築面積1,000平方メートル以上の製造業の事業所で1,000平方メートル以上、または建築面積5,000平方メートル以上の物流業の事業所で5,000平方メートル以上の施設を増設・建て替えすること
既存の事業所の敷地内で、製造業または物流業の事業に直接必要な施設（家屋）を増設・建て替えし、取得すること
増設した事業所の操業開始の前日までに、指定事業者の申請をすること
この要綱による補助金の対象になったことがない事業所であること
暴力団または暴力団員などと関係がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 前橋市内で3年以上事業を営み、市の工業専用地域や指定の工業団地などに製造業・物流業の事業所を持つ事業者です。地域と業種ごとに決められた建築面積以上の事業所で、同じ基準以上の施設を増設・建て替えすることが条件です。
対象地域: 群馬県前橋市
実施機関: 前橋市産業経済部企業立地推進課企業立地推進係

申請の注意点

補助は、増設に係る固定資産税・都市計画税が課税され、納税した後に申請して受け取る流れです
指定事業者の申請は、増設した事業所の操業開始の前日までに行う必要があります
補助金の申請は、該当する年度の予算の成立が条件です
同じ年度に、市の企業立地促進条例などの助成金で同じ施設の固定資産税等の相当額を受ける場合は、その交付をもって施設設置補助金が交付されたものとみなされます。事業促進補助金も、他の助成金と期間が重なる場合は同じ扱いです
指定事業者は、増設した事業所で操業を始めた日から60日以内に操業開始届を出します
操業開始後10年以内に事業を廃止・休止した場合などは、指定が取り消され、交付済みの補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります
指定の内容を変更・中止・廃止するときは、変更の申請が必要です
申請書類は押印を省略でき、押印を省略した書類はメールで提出できます。その場合は、責任者と担当者の氏名と電話番号を必ず記入します
メールで提出するときの件名は「事業拡張サポート補助金の申請（事業所名）」とします

申請の手順

対象になるかを確かめる
事業所の場所（工業専用地域・指定の工業団地など）、業種、増設前の事業所と増設する施設の建築面積が要件に合うかを確かめます
指定事業者の申請をする
増設した事業所の操業開始の前日までに、指定事業者申請書に、定款の写し、登記事項証明書、増設前後の配置図、建築確認の確認済証の写し、直近3営業年度の決算書、工事請負契約書の写しなどを添えて、市の企業立地の担当窓口に提出します
指定の通知を受ける
市の審査を経て、指定事業者の指定（または不指定）の通知を受けます
操業開始を届け出る
増設した事業所で操業を始めたら、操業開始届を出します
補助金ごとに交付申請をする
施設設置補助金は固定資産税等を納めた後、事業促進補助金は事業所税を納めた後、雇用促進補助金は事業開始から1年がたった後に、それぞれ交付申請をします。交付申請については、市から指定事業者に連絡があります
交付決定を受けて請求する
交付決定の通知を受けたら、補助金交付請求書を出します