農林水産公募中岡山県 浅口市
浅口市一次産業経営安定対策保険加入促進事業補助金
この補助金について
浅口市内の農業者や漁業者が、収入保険や漁業共済に加入するときに負担する保険料(積立金を除く)と事務費の全額を補助する制度です。令和8年1月1日から6月30日までの期間の一部または全部を保険期間に含む収入保険等に加入する、市内に住所や本店を持つ個人・法人が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、一次産業者が経営努力だけでは避けられないさまざまなリスクに備えられるよう、収入保険等への加入を促すための補助金です。補助額は、加入者が負担する保険料(積立金を除く)と事務費の全額で、交付は1回限りです。
対象の保険は、農業者は全国農業共済組合連合会が取り扱う「収入保険」、漁業者は全国合同漁業共済組合が取り扱う「漁業共済」です。令和8年1月1日から6月30日までの期間の一部または全部を保険期間に含む保険が対象になります。国や県などから別の補助金を受けた場合は、その額を差し引いた残りが補助の対象です。
受付は2026年1月21日から12月28日までの平日で、申請書兼実績報告書兼請求書に、保険に加入したことと保険期間が分かる書類、保険料が分かる書類、振込先の通帳の写しを添えて提出します。電子申請もできます。補助を受けたあとに要件を満たさなくなった場合や、保険料の再算定で保険料が減額になった場合は、補助金の全部または一部を返還します。
補助の仕組み
補助率は 10/10 です。
収入保険等の保険料(積立金を除く)と事務費の全額(1回限り)
活用の例
たとえば、浅口市内でブドウと野菜を育てる農業法人が、経営努力だけでは避けられない収入の減少に備えて、収入保険に加入する場合を考えます。これまで保険料の負担を理由に加入を見送っていた場合でも、保険料(積立金を除く)と事務費が補助されるため、加入を判断しやすくなります。
試算です。収入保険の保険料(積立金を除く)と事務費の合計が12万円なら、その全額の12万円が補助されます。保険料のうち積立金の部分は補助の対象に入らないため、積立金がある場合はその分が自己負担として残ります。
対象は、令和8年1月1日から6月30日までの期間の一部または全部を保険期間に含む保険に限られます。申請は2026年12月28日までで、補助は1回限りのため、加入の手続きが済んだら、加入を証明する書類と保険料の分かる書類をそろえて、早めに申請しておくことが前提になります。
対象事業者
- 浅口市内に住所を有する者(法人は本店または主たる事業所を市内に有する者)であること
- 令和8年1月1日から6月30日までの一部または全部を保険期間に含む収入保険等(全国農業共済組合連合会の収入保険、または全国合同漁業共済組合の漁業共済)に加入すること
- 市税の滞納がないこと
- 浅口市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 浅口市内に住所を持つ個人、または市内に本店・主たる事業所を持つ法人の農業者・漁業者で、令和8年1月1日から6月30日までの一部または全部を保険期間に含む収入保険(農業者)または漁業共済(漁業者)に加入する人です。
- 対象地域
- 岡山県浅口市
- 実施機関
- 浅口市 産業建設部 産業振興課
申請の注意点
- 補助の交付は1回限り
- 保険料のうち積立金は対象外
- 国、県その他支援機関等から別の補助金を受けた場合は、その額を差し引いて補助する
- 補助を受けたあとに要件を満たさなくなった場合や、保険料の再算定などで保険料が減額になった場合は、補助金の全部または一部を返還する
- 窓口の受付は平日の8時30分から17時15分まで
申請の手順
保険への加入
収入保険(農業共済組合井笠支局)または漁業共済(寄島町漁業協同組合)に加入する
書類の準備
申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に、加入と保険期間が分かる書類、保険料が分かる書類、振込先の通帳の写しを添える
申請
浅口市産業振興課へ提出する(電子申請も可能)
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書兼交付額確定通知書が届く
スケジュール
- 受付期間令和8年1月21日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで(平日8時30分から17時15分まで)
- 対象となる保険期間令和8年1月1日から令和8年6月30日までの一部または全部を含むもの
必要書類
- 浅口市一次産業経営安定対策保険加入促進事業補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)
- 対象保険期間が確認できる、収入保険等に加入したことを証明できる書類
- 補助対象経費(負担する保険料)が確認できる書類
- 振込先の預金通帳の写し
- その他市長が必要と認める書類