創業・事業承継通年・随時茨城県常陸太田市

常陸太田市新規起業支援事業費補助金

補助上限額

上限50万円（年度ごと。最長で起業から3年度目まで）

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（随時受付。事業と実績報告は各年度の3月31日まで）

公式サイトを見る

この補助金について

常陸太田市に3年以上住む人が市内で初めて起業する際に、人件費や施設の借入費、設備のリース・レンタル、広報費などの経費の2分の1以内を、年度ごとに50万円まで補助する制度です。起業前の人と起業から3年に満たない人が対象で、最長で起業から3年度目まで、年度ごとに申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内での新規起業を後押しし、市の産業振興と雇用の創出につなげるため、起業にかかる経費の一部を補助する制度です。対象は、常陸太田市に3年以上住んでいて、これから市内で起業する人か、起業して3年に満たない人で、過去に一度でも起業した経験がある人は対象外です。農業・林業・漁業、無店舗小売業、金融業や、保険業・医療福祉・サービス業の一部も対象になりません。

補助額は対象経費の2分の1以内で、年度ごとに50万円が上限です。補助の対象期間は最長で起業から3年度目までで、申請の手続きは年度ごとに必要になります。開業の年だけでなく、軌道に乗るまでの2年目・3年目の経費にも使える組み立てです。

対象経費は幅広く、人件費、官公庁へ出す書類の作成費、施設の借入費、設備費、原材料費、知的財産に関する経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費などが含まれます。ただし、備品などの設備はリース・レンタルに限られ、原材料費は試作品の製作などに限られます。補助金の交付決定前に支払った経費は対象外で、他の公的機関から補助金等を受けている事業も対象になりません。

申請は随時受け付けています。交付決定を受けてから経費を支払い、事業が完了した日から30日を経過した日か、その年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を出します。市が補助を受けた人の名称や事業概要を公表したり、事業成果の発表を求めたりする場合があります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（年度ごと。最長で起業から3年度目まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

人件費：人件費が対象
パソコン・周辺機器：設備費として対象になるが、備品等はリース・レンタルに限られる
機械・設備：設備費が対象。備品等はリース・レンタルに限られる
広告・宣伝：広報費が対象
専門家への謝金・コンサル：謝金が対象
外注・委託：委託費と、官公庁への書類作成費が対象
原材料・試作：原材料費は試作品の製作等に限り対象

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、常陸太田市に10年以上住んでいる人が、市内の空き物件を借りて初めて焼き菓子の製造・販売の店を開く場合を考えます。開業前の営業許可などの書類づくりを専門家に委託できるため、慣れない手続きを自分で調べながら進める時間を、試作や仕入れ先との打ち合わせに充てやすくなります。

1年目の経費として、店舗の借入費60万円、オーブンなど設備のリース料20万円、開業時のチラシなどの広報費10万円、書類作成の委託費10万円で合計100万円の場合、補助率2分の1で補助金は50万円、自己負担は50万円です。2年目と3年目も、年度ごとに申請すれば同じ上限で補助を受けられる可能性があります。

設備は購入ではなくリース・レンタルに限られるため、厨房機器をそろえる方法は申請前に決めておく必要があります。交付決定前に支払った経費は対象にならないので、物件の契約やリースの開始時期は交付決定の後に合わせる段取りが求められます。

活用しやすい事業者常陸太田市で初めて起業する方起業から3年未満の個人事業主店舗を借りて開業する方開業後の数年間の資金を手当てしたい方