五所川原市創業等支援家賃補助事業補助金

たとえば、五所川原地区の本町で、空いている店舗を借りて美容室を開く場合を考えます。開業してしばらくは客数が読みにくく、家賃のような毎月決まった支出の重さが経営の見通しを左右します。家賃の一部が2年間補助されれば、その分を予約の受付や顧客の管理の仕組みづくりに回す余地が生まれます。

家賃が月5万円（税抜）の場合、1/2の2万5,000円が毎月の補助額で、24か月分では60万円です。同じ期間の家賃の自己負担は60万円になります。家賃が月6万円を超えると、補助額は月3万円で止まります。

補助は申請した時点からの家賃が対象のため、開業日が決まったら、その1か月前を目安に商工会議所などでの個別相談と申請を済ませておくと、開業月から補助を受けやすくなります。実績報告と請求は年度ごとに必要なため、家賃の領収書を毎月まとめて保管しておくと手続きを進めやすくなります。

1. 個別相談

   ごしょがわら圏域創業相談ルームや商工会議所・商工会で、事業計画について個別相談を受ける

2. 交付申請

   営業開始の1か月前から開始後3か月以内に、申請書と事業計画書、店舗の位置図・写真、家賃が分かる書類などを提出する

3. 交付決定

   書類審査と必要に応じた現地調査を経て、交付決定通知を受ける

4. 営業と実績報告

   営業を続け、年度ごとに実績報告書と営業状況の写真、家賃の領収書などを提出する

5. 補助金の請求

   交付確定通知を受けたら、年度ごとに請求書を提出する

• 申請期間営業開始の1か月前から開始後3か月以内（今年度分は2月末まで。過ぎた申請は次年度の受付）
• 補助の期間営業を開始した月以降の連続する24か月分が限度
• 実績報告の期限補助事業の完了後30日を経過する日、または翌年度の4月5日のいずれか早い日

• 申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 店舗等の位置図と写真
• 店舗等の賃料が分かる書類
• 申請者の前年度分の市町村税の滞納がないことを証する書類
• 誓約書兼同意書（様式第3号）
• 賃貸借契約を結んでいる場合は、契約書の写しで位置図・写真と賃料が分かる書類に代えられる

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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