農林水産公募中青森県 弘前市
弘前市農福連携取組奨励金
この補助金について
障がい福祉事業所などへの農作業の委託や、生活困窮者などの直接雇用で農福連携に取り組む弘前市内の農業者に、延べ作業人数に応じた奨励金を交付する制度です。初めて取り組む場合は、直接雇用1人あたり4,800円、就労移行支援・A型事業所への委託1人あたり2,700円などで、延べ75人分までが対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
農業と福祉が連携する取り組み（農福連携）を広げるための奨励金です。障がい福祉事業所などに農作業を委託する場合や、生活困窮者などを直接雇用して農作業をしてもらう場合に、作業に当たった人の延べ人数に応じて奨励金が交付されます。経費の一定割合を補助する仕組みではなく、区分ごとの単価に延べ作業人数を掛けた額が支払われます。
区分は2つあります。過去に市の農福連携の補助金を受けたことがない農業者が使える「お試しノウフク」は、就労移行支援・A型事業所への委託が1人あたり2,700円、B型事業所への委託が900円、直接雇用が4,800円です。1回受けたことがある農業者が使える「シェアノウフク」は、それぞれ1,300円、400円、2,400円で、令和8年度の取り組みの様子をSNSなどで発信することが条件です。どちらも延べ75人までが対象で、そのうち直接雇用は15人までです。
奨励金は1度しか申請できないため、その年度の農福連携がすべて終わってから申請します。委託や雇用の期間が長くなる場合は、任意で申請予約ができます。予約をした場合は、農福連携が終わった日から30日を経過する日か令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請書類を出す必要があります。申請には、委託先からの請求書や作業日誌など、延べ作業人数の実績が分かる書類が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| お試しノウフク | 延べ75人まで（うち直接雇用15人まで） | 定額 | 過去に市の農福連携の補助金を受けたことがない農業者。1人あたり、就労移行支援・A型事業所2,700円、B型事業所900円、直接雇用4,800円 |
| シェアノウフク | 延べ75人まで（うち直接雇用15人まで） | 定額 | 市の農福連携の補助金を1回受けたことがあり、令和8年度の取り組みをSNSなどで発信する農業者。1人あたり、就労移行支援・A型事業所1,300円、B型事業所400円、直接雇用2,400円 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（区分ごとの単価×延べ作業人数） です。
区分ごとの単価×延べ作業人数（延べ75人まで、うち直接雇用は15人まで）
対象経費
- 外注・委託：障がい福祉事業所などへの農作業の委託が対象。委託料の割合ではなく、延べ作業人数に応じた定額が交付される
- 人件費：生活困窮者などを直接雇用する場合が対象。延べ作業人数に応じた定額で、直接雇用は延べ15人まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、弘前市内で果樹園を営み、収穫や選果の時期に人手が足りなくなる農業者が、初めて就労継続支援A型事業所とB型事業所に作業を委託する場合を考えます。袋掛けや選果など、手順を決めやすい作業を事業所に任せれば、家族だけで回していた繁忙期の作業の一部を手放すことができます。
A型事業所に延べ40人分、B型事業所に延べ20人分の作業を委託した場合、お試しノウフクの奨励金は、2,700円×40人の10万8,000円と、900円×20人の1万8,000円で、合計12万6,000円です。事業所に支払う委託料は別にかかり、奨励金はその負担を一部和らげる位置付けです。
申請は年度の作業がすべて終わってからの1回のみで、延べ人数の内訳が分かる請求書や作業日誌が必要になります。作業を頼んだ日と人数を毎回記録しておくと、申請時の集計がしやすくなります。
対象事業者
- 市内に住所がある農業者、または市内に本店がある農業法人であること
- 障がい福祉事業所等への農作業の委託、または生活困窮者等の直接雇用によって農福連携に取り組むこと
- お試しノウフクは、過去に農福連携に関する市の補助金を受けたことがないこと
- シェアノウフクは、農福連携に関する市の補助金を1回受けたことがあり、令和8年度の取り組みの様子をSNSなどで発信すること
- 令和6年度と令和7年度の市税等を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に住所がある農業者と、市内に本店がある農業法人で、障がい福祉事業所などへの農作業の委託か、生活困窮者などの直接雇用によって農福連携に取り組む事業者です。
- 対象地域
- 青森県弘前市
- 実施機関
- 弘前市 農政課 地域経営係
申請の注意点
- 奨励金は1度しか申請できないため、農福連携がすべて終わってから申請する
- 申請予約は任意で、奨励金の交付を確約するものではない
- 申請予約をした場合は、農福連携の完了から30日を経過した日か令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請する。期限を過ぎると予約が取り消される場合がある
- 対象は延べ75人まで（うち直接雇用は15人まで）
- 障がい者を直接雇用する場合は、障がい者手帳など障がい者に当たることが分かる書類が必要
申請の手順
申請予約（任意）
委託や雇用の期間が長くなる場合に、申請予約票と、見積書または雇用契約書を提出する
農福連携の実施
障がい福祉事業所等との委託契約、または生活困窮者等の直接雇用で農作業を行う
申請と請求
農福連携の完了後に、交付申請書兼請求書、奨励金額積算資料、支払いの証明、延べ作業人数の実績が分かる書類などを提出する
交付決定と振込
市が書類を確認した後、交付額決定通知書が届き、奨励金が振り込まれる
スケジュール
- 申請予約任意（委託や雇用の期間が長い場合）
- 申請の期限農福連携の完了後。申請予約をした場合は、完了から30日を経過した日か令和9年3月31日のいずれか早い日まで
必要書類
- 農福連携取組奨励金交付申請書兼請求書（様式第2号）
- 奨励金額積算資料（様式第3号）
- 農福連携を実施したことが確認できるもの（委託先からの請求書や直接雇用の雇用契約書など）
- 委託料または賃金の支払いを証明するもの（領収証、受領証など）
- 延べ作業人数の実績が確認できるもの（内訳が書かれた請求書や作業日誌など）
- 令和6年度と令和7年度の市税等の納税証明書または完納証明書（市が公簿で確認することに同意する場合は不要）
- 振込先の口座番号などが分かるもの
- 印鑑（認印または法人印）
- 組織と運営に関する規約などの写し（農業法人の場合）
- 障がい者に当たることが分かる書類（障がい者を直接雇用する場合）
