農林水産通年・随時岡山県 勝央町
勝央町農業用施設災害復旧緊急対策事業交付金
この補助金について
勝央町で、大雨や地震、イノシシなどによる災害で農道や農業用水路などの農業用施設が被災し、国の補助の対象にならない小規模な被害（1か所40万円未満）を農業者の団体が緊急に直す場合に、その費用の65%を交付する制度です。被災後すぐに町と事前協議を行い、災害発生の翌日から90日以内に対策を終えることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
勝央町が、台風や集中豪雨などで被災した農道や農業用水路、ため池などの農業用施設を、農業者が素早く直せるよう支援する交付金です。国庫補助の採択要件（1か所あたり復旧工事費40万円以上）を満たさない小規模な被災箇所で、施設の管理者などが緊急に応急対策や復旧対策を行う場合に、その費用の一部を交付します。2019年9月から運用されています。
対象になる災害は、町の雨量計で24時間雨量80mm以上または1時間雨量20mm以上を観測した降雨、暴風、地震などの異常な天然現象による災害と、イノシシなどの野生生物の行動による災害です。対象施設は、かんがい排水施設や農業用道路などで、直ちに営農に支障があり、受益戸数が2戸以上の被災箇所に限られます。田や畑などの農地そのものは対象になりません。
交付額は、1か所あたり40万円未満の交付対象経費に0.65を掛けた額（千円未満切り捨て）で、経費が35万円なら22万7,000円です。壊れた水路を塩ビパイプでつなぐ、仮設ポンプで水を替える、水路の土砂を取り除く、崩れた農道の路肩や路面を直すといった対策が例に挙げられており、材料費やリース機材の代金、請負工事費が経費の内訳になります。
被災したら速やかに事前協議書を出し、協議を終えてから対策を行い、交付申請書に対策後の写真と領収書の原本などを添えて申請します。対策は、災害の発生日（または被害を知った日）の翌日から90日以内に完了している必要があり、90日を過ぎると申請は受け付けられません。野生生物による災害の交付は、同じ年度に1回までです。
補助の仕組み
補助率は 65/100（交付対象経費の65%） です。
交付対象経費（1か所40万円未満）の65%（千円未満切り捨て）
対象経費
- 原材料・試作：緊急対策に使う材料費（水路をつなぐ塩ビパイプなど）が対象
- 外注・委託：請負業者による緊急対策の工事費が対象
- 機械・設備：仮設ポンプなど、緊急対策に使うリース機材の代金が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、集中豪雨で、数戸の農家が共同で使う農業用水路に土砂が流れ込み、田に水を引けなくなった場合を考えます。水利組合として町と事前協議を行い、業者に土砂の撤去と水路の補修を頼めば、国の補助の対象にならない規模の被害でも、費用の一部を町の交付金で賄えます。
撤去と補修の請負費が35万円なら、0.65を掛けた22万7,000円が交付され、組合の負担は12万3,000円です。組合員が自分たちで直す場合も、材料費やポンプのリース代が対象になります。
対策は災害の翌日から90日以内に終える必要があり、着手前の事前協議が欠かせません。被災した直後に被害状況の写真を撮り、見積りを取っておくと、協議から申請までを進めやすくなります。
対象事業者
- 交付対象施設の維持管理を行う、2名以上で構成される団体（任意の団体を含む）の代表者であること
- 町の雨量計で24時間雨量80mm以上または1時間雨量20mm以上を観測した降雨、暴風、地震などによる災害か、イノシシなどの野生生物の行動による災害で被災したこと
- 被災箇所が、農道や農業用水路などの農業用施設であること（田や畑などの農地は対象外）
- 直ちに営農に支障があり、緊急対策が必要な被災箇所であること
- 受益戸数が2戸以上の被災箇所であること
- 1か所あたりの交付対象経費が40万円未満であること（40万円以上は国庫補助事業で対応）
- ほかの助成金等を受けていない、または受ける予定がないこと
- 災害等の発生日（または被害を知った日）の翌日から90日以内に対策が完了していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 被災した農業用施設の維持管理を行う、2名以上で構成される団体（水利組合や管理組合などの任意団体を含む）の代表者です。
- 対象地域
- 岡山県勝央町
- 実施機関
- 勝央町 産業建設部
申請の注意点
- 緊急対策の着手前に、事前協議書を出して町と協議する
- 対策は、災害の発生日（または被害を知った日）の翌日から90日以内に完了させる。過ぎると申請できない
- 1か所あたりの交付対象経費は40万円未満（40万円以上の被災は国庫補助事業で対応）
- 田や畑などの農地は対象外
- 申請は個人ではなく団体名（任意の水利組合・管理組合などでもよい）で行う
- 領収書は原本を提出する（写しを取った後に返却される）
- 審査で認められない経費があった場合は、交付額が減ることがある
- 野生生物による災害の交付は、同じ年度に1回まで
- ほかの助成金を受ける対策は対象外
申請の手順
事前協議
被災後速やかに、事前協議書（様式第1号）に位置図、被災状況の写真、概算費用の見積書を添えて産業建設部に提出する
緊急対策の実施
協議の後、直営または請負で応急対策・復旧対策を行う
交付申請
交付申請書（様式第2号）に、対策後の写真、経費の内訳が分かる書類、領収書の原本を添えて提出する
交付決定
審査の後、交付決定通知書で交付決定額が通知される
請求と受け取り
交付金請求書（様式第4号）を提出し、指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 事前協議被災の発生後、速やかに
- 対策の完了災害の発生日（または被害を知った日）の翌日から90日以内
必要書類
- 交付事前協議書（様式第1号）
- 交付対象施設の位置図
- 被災状況（対策前）の写真
- 緊急対策に要する概算費用の見積書（直営の場合は申請者が作成したものでよい）
- 交付申請書（様式第2号）
- 緊急対策後の写真
- 交付対象経費の内容が特定できる書類と領収書の原本
- 交付金請求書（様式第4号）
