創業・事業承継公募中青森県 大鰐町
大鰐町空き店舗等活用創業支援事業補助金
この補助金について
大鰐町の市街化区域内で、1か月以上使われていない空き店舗や空き家などを借りて小売業や飲食店、生活関連サービスを始める個人・法人に、改修工事費の2分の1を補助する制度です。上限は町へ転入・本店移転する事業者が100万円、それ以外が50万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
空き店舗等を使った創業を促し、商業の振興と地域経済の活性化を図るため、大鰐町が空き店舗等で事業を始める人の改修費を補助する制度です。空き店舗等とは、1か月以上使われていない空き店舗、空き事務所、空き家などを指し、都市計画法の市街化区域内にあるものを借りて、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを営む事業が対象です。
対象経費は、外装・内装工事費、水道・電気・ガス・空調の設備工事費、付帯工事費、設計費で、事業者が自ら改修する場合の資材等の購入費も含まれます。補助率は対象経費（消費税・地方消費税を除く）の2分の1で、千円未満は切り捨てです。上限は、2025年10月1日から実績報告の提出期限までに町へ転入する個人や本店を移す法人が100万円、それ以外が50万円で、町へ移り住んで開業する人の上限が高く設定されています。
申請者には、2年以上の営業の意思、通年または週4日以上・1日5時間以上の営業、必要な資格や認可の取得見込みが求められます。空き店舗等の所有者の親族や同じ世帯の人、同じ法人に属する人は対象外で、すでに町内に店がある事業者は、その店が空き店舗にならないことが条件です。国や県の同様の補助金を受けている場合も対象になりません。
募集期間は2026年5月8日から2026年12月28日までで、予算がなくなり次第、先着順で終了します。申請書類がそろった時点で受付となり、交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。工事の完了後は、30日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を出すため、年内に申請する場合も、年度末までに工事を終えられる日程かを先に確かめておく必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 町へ転入・本店移転する事業者 | 上限100万円 | 1/2 | 2025年10月1日から実績報告書の提出期限までに大鰐町へ転入する個人、または本店を移す予定の法人 |
| それ以外の事業者 | 上限50万円 | 1/2 | 上記以外の個人・法人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（町へ転入・本店移転する事業者）。それ以外は上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き店舗等の外装・内装工事費、水道・電気・ガス・空調の設備工事費、付帯工事費、設計費が対象。自ら改修する場合の資材等の購入費も対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町外から大鰐町へ移り住み、市街化区域内の空き店舗を借りて小さなパン屋を開く人を考えます。建物を一から建てる場合に比べて、既存の店舗を改修して使うと開業までの工事の範囲を絞りやすく、厨房に必要な給排水や電気、空調の工事に費用を集中させられます。
内装と設備の工事費が税抜き240万円の場合、2分の1は120万円ですが、町へ転入する事業者の上限100万円が適用され、補助金は100万円、自己負担は140万円です。町内の事業者が同じ工事をする場合は上限50万円になり、自己負担は190万円です。
申請は2026年12月28日までで、交付決定の前に工事を始めると対象になりません。年度末の2027年3月31日までに工事を終えて実績報告を出す必要があるため、物件と施工業者の見積がそろった段階で、早めに町へ相談することが前提です。
対象事業者
- 都市計画法に規定する市街化区域内の空き店舗等を借りて、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを営むこと
- 事業に必要な資格や認可等を取得する見込みがあること
- 2年以上継続して営業する意思があること
- 通年または週4日以上、1日5時間以上営業すること
- 町へ転入・移転する事業者は、営業開始から2年以上町に住むか本店を置く見込みがあること
- 空き店舗等の所有者と同一世帯・生計を一にする者・2親等以内の親族でなく、所有者と同じ法人等に属する者でないこと
- すでに町内に店舗がある場合は、その店舗が空き店舗にならないこと
- 市町村税を滞納していないこと
- 国や県が実施する同様の制度の補助金、助成金等を受けていないこと
- 大鰐町暴力団排除条例に規定する内容に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大鰐町の市街化区域内にある空き店舗等を借りて、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを始める個人・法人です。2年以上、通年または週4日以上、1日5時間以上営業することが条件です。
- 対象地域
- 青森県大鰐町
- 実施機関
- 大鰐町 企画観光課 観光商工係
申請の注意点
- 交付決定を受けてから工事に着手する必要がある
- 消費税・地方消費税は補助対象経費に含まれない
- 補助金の額は千円未満を切り捨てる
- 予算がなくなり次第、先着順で受付を終了する。申請書類がそろった時点で受付となる
- 実績報告は、工事の完了から30日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに提出する
- 国や県の同様の補助金を受けている場合は対象外
- 事業の変更や中止の場合は、別途手続きが必要
- 申請手続きの前に、必ず町に相談する
申請の手順
事前相談
企画観光課観光商工係に、物件と事業の内容を相談する
交付申請
事業に着手する前に、交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、住民票または登記事項証明書、完納証明書、位置図と現況写真、図面と見積書、賃貸借契約書の写し、誓約書（様式第3号）などを提出する
交付決定
町から交付決定通知書（様式第4号）が届く
改修工事
交付決定後に工事に着手し、完了させる
実績報告
実績報告書（様式第9号）、事業実績明細書（様式第10号）、領収書の写し、改修前後の写真、営業許可証の写しなどを提出する
額の確定と請求
交付額確定通知書（様式第11号）を受け取ったあと、請求書（様式第12号）と通帳の写しを出すと、指定口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 募集期間2026年5月8日（金）から2026年12月28日（月）まで
- 対象になる事業の期間2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 実績報告工事完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日
- 受付時間午前8時15分から午後5時（土日祝日を除く）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 改修工事同意書（添付第1様式、空き店舗等が賃貸の場合）
- 事業計画書（様式第2号）
- 住民票の写し（個人）または法人の登記事項証明書（法人）
- 市町村民税に滞納がないことを証明する書類（完納証明書など）
- 店舗の位置図等と現況写真
- 改修等の図面と見積書の写しなど、経費の内訳が分かるもの
- 賃貸借契約書の写し（賃貸の場合）、土地・建物の登記事項証明書（売買の場合）
- 誓約書（様式第3号）
