設備投資公募中青森県 八戸市
八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）
この補助金について
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した八戸市内の私立学校や認定こども園を運営する法人に、事業用の施設・設備の修繕や再取得の費用を補助する制度です。補助率は3分の2以内、上限は1法人当たり1,000万円で、3次募集として2026年11月30日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
八戸市が、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した中小企業者等の事業用資産の復旧を支援し、事業活動の速やかな再興と雇用の維持を図るための補助金です。今回は補助対象者の範囲を広げ、私立学校教育を営む法人等を対象とした3次募集が行われています。
対象は、市内で事業を再開するために資産の復旧を行おうとする法人のうち、中小企業相当の規模のものです。学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校などの教育のための施設を設置・運営する法人と、認定こども園を設置・運営する法人が該当します。国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人が設置するものは対象外です。
補助の対象は、地震で被害を受けた事業用の施設や設備の修繕、再取得に要する経費です。補助率は補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）、上限額は1法人当たり1,000万円、下限額は10万円です。予算の範囲内での交付のため、申請額の総額が予算額を上回る場合は、交付決定額が減額されることがあります。
募集期間は2026年10月30日から11月30日までで、交付決定は12月1日以降です。申請・交付は先着順ではなく、申請は学校・園単位ではなく法人単位で行います。受付窓口は学校の種類で分かれており、複数の種類の学校を運営する法人は、教育体系上の最上位の学校を所管する課にまとめて申請します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（1法人当たり。下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：地震で被害を受けた事業用の設備の修繕または再取得に要する経費に限り対象
- 店舗改装・内装工事：地震で被害を受けた事業用の施設の修繕または再取得に要する経費に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で専修学校を運営する法人で、地震により校舎の内装や実習用の設備が損傷した場合を考えます。施設の修繕と設備の再取得を法人単位の一つの申請にまとめられるため、校舎ごと、設備ごとに別々の手続きを進める手間を抑えやすくなります。
修繕と再取得の費用が600万円の場合、補助率3分の2以内で補助金は400万円、法人の負担は200万円です。被害が大きく、補助対象経費が1,500万円を超える場合でも、補助金は上限の1,000万円までになります。
募集期間は11月30日までと短いため、まず学校の種類に応じた担当課に事前相談を予約し、募集要領で対象経費と必要な書類を確かめておくと準備を進めやすくなります。
対象事業者
- 八戸市内で事業を再開するため、地震で被害を受けた資産の復旧を行おうとする法人であること
- 中小企業相当の規模であること
- 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置または運営する法人であること
- または、認定こども園を設置または運営する法人であること
- 国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人が設置するものは対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 八戸市内で事業を再開するために資産の復旧を行う、中小企業相当の規模の法人が対象です。学校教育法に規定する学校・専修学校・各種学校などの教育施設や、認定こども園を設置・運営する法人が該当します。
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 実施機関
- 八戸市 総合政策部 政策推進課（学校の種類により、教育委員会 学校教育課、こども健康部 こども未来課が受付）
申請の注意点
- 申請・交付は先着順ではない
- 申請は法人単位で、学校・園単位ではない
- 複数の種類の学校を運営する法人は、教育体系上の最上位の学校を所管する課にまとめて申請する
- 交付決定は2026年12月1日以降
- 予算の範囲内での交付のため、申請額の総額が予算額を上回るときは交付決定額が減額される場合がある
- 補助金の額は千円未満を切り捨てる
- 国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人が設置するものは対象外
申請の手順
事前相談の予約
学校の種類に応じた受付窓口（担当課）に、電話またはメールで予約する
募集要領の確認
募集要領と交付要領で、対象経費と要件を確かめる
申請書類の作成
補助金交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、同意書（第3号様式）などを作成する
提出
受付窓口へ提出する（郵送または電子メールが推奨されている）
交付決定
市から交付決定を受ける
実績報告と請求
事業の完了後に財産管理台帳、実績報告書、事業報告書を提出し、補助金請求書で請求する
スケジュール
- 募集期間2026年10月30日（金）から11月30日（月）まで
- 交付決定2026年12月1日以降
- 窓口の受付時間8時15分〜17時（土日・祝日を除く）
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 同意書（第3号様式）
- 口座振替受領申出（変更届出）票
