設備投資公募中青森県 階上町
階上町中小企業被災事業者復旧支援事業費補助金
この補助金について
2026年6月25日に発生した地震（岩手県沖地震）で事業用の施設や設備が被災し、階上町内で事業を再開する中小企業者に、修繕や再取得の費用の3分の2（上限500万円）を補助する制度です。申請は2027年3月1日まで受け付けており、予算の上限に達した時点で終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年6月25日に発生した地震（岩手県沖地震）で被害を受けた中小企業者の事業再開と事業継続を支援するため、事業用の施設や設備の復旧（修繕・取得）にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は3分の2で、補助額は10万円以上500万円以下です。申請は1事業者1回限りで、グループ企業は1者のみが対象になります。
対象になるのは、被災した自己所有の施設設備で、事業に使っていることが固定資産課税台帳や償却資産明細書などで確認できるものです。復旧後の施設設備は被災前と同程度かそれ以下の機能・能力に限られ、機能を大幅に上回るものや増設を伴うものは対象外です。買い替え（取得）は、被災した設備が滅失したか修繕できない場合に限られます。
修繕・再取得と一体で行う運搬や、古い設備の撤去・処分の費用も対象経費に含まれます。一方、パソコン、テレビ、車両など汎用性が高いものや、減価償却資産に当たらないもの、農林畜漁業・学校教育・医療福祉などに関わる資産、住家用の賃貸マンション・アパートの復旧費は対象外です。保険金や共済金などを受け取った場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。
受付期間は2026年10月20日から2027年3月1日までで、予算の上限に達した時点で受付を終了します。見積りは原則2者以上から取りますが、すでに契約・発注済みのものなどは1者でも認められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（補助額は10万円以上） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：地震で被災した自己所有の事業用設備の修繕・再取得費が対象。被災前と同程度以下の機能に限り、再取得は滅失または修繕不能の場合のみ
- 店舗改装・内装工事：地震で被災した自己所有の事業用施設の修繕・再取得費が対象。機能を大幅に上回るものや増設を伴うものは対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンなど汎用性が高く、目的外に使いやすいものは対象外
- 車両・運搬具：車両は汎用性が高いものとして対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で金属加工を営む会社で、地震により工場の壁が損傷し、加工機械の一台が修理できない状態になった場合を考えます。壁の修繕と機械の再取得に加え、運搬や古い機械の撤去・処分の費用も一つの申請にまとめられるため、復旧の費用を項目ごとに別々に工面する手間を減らせます。
修繕と再取得の費用が450万円の場合、補助率3分の2で補助金は300万円、自己負担は150万円です。保険金を受け取った場合はその額を差し引いた経費で計算するため、受取額が決まっていれば先に確かめておく必要があります。
再取得できるのは被災前と同程度の機能の機械までで、性能を大きく上げる買い替えや台数を増やす場合は対象外です。見積りは原則2者以上から取り、被災証明と固定資産の台帳の写しをそろえてから窓口に相談すると進めやすくなります。
対象事業者
- 2026年6月25日発生の地震で事業用の施設設備が被災し、階上町内で事業を再開しようとする中小企業者であること
- 公的機関が発行する被災の証明（被災届出証明書等）の交付を受けていること
- 風俗営業等（料理店・ゲームセンターを除く）や性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
- 政治団体、宗教上の組織・団体でないこと
- 町税を滞納していないこと
- 国または地方公共団体から出資を受けていないこと
- 廃業や事業譲渡の予定がなく、事業を続ける意思があること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2026年6月25日発生の地震で事業用の施設設備が被災し、階上町内で事業を再開しようとする中小企業者が対象です。被災届出証明書など、公的機関が発行する被災の証明を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 青森県階上町
- 実施機関
- 階上町 産業振興課 水産商工観光グループ
申請の注意点
- 申請は1事業者1回限りで、グループ企業は1者のみ
- 公的機関が発行する被災の証明（被災届出証明書等）が必要
- 復旧後の施設設備は被災前と同程度以下の機能・能力に限られ、大幅に超えるものや増設を伴うものは対象外
- 設備の取得（買い替え）は、被災設備が滅失または修繕不能の場合に限られる
- パソコン、テレビ、車両など汎用性が高いものや、減価償却資産に当たらないものは対象外
- 農林畜漁業、学校教育、医療福祉等に関わる資産や、住家用の賃貸マンション・アパートの復旧費は対象外
- 保険金・共済金・給付金等の支払いがある場合は、その額を補助対象経費から差し引く
- 仕入控除できる消費税相当額がある場合は、原則として控除後の額で申請する
- 見積りは原則2者以上から取る（契約・発注済みのものなどは1者でも可）
- 予算の上限に達し次第、受付を終了する
申請の手順
被災証明の取得
罹災証明書や被災届出証明書などの交付を受ける
見積りの取得
修繕・再取得の見積りを、原則2者以上から取る
申請書類の作成
交付申請書、収支予算書、同意書と、事業用資産であることが分かる書類などをそろえる
提出
階上町産業振興課の窓口へ提出する
審査・交付決定
書類審査（必要に応じて現地調査・聞き取り）を経て、交付決定通知書が届く
スケジュール
- 受付期間2026年10月20日（火）から2027年3月1日（月）まで（予算の上限に達し次第終了）
- 窓口の受付時間9時〜16時（土日祝日を除く）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 被災証明（罹災証明書・被災届出証明書等）の写し
- 被災施設設備が事業用であることが分かる書類（固定資産課税台帳、償却資産明細書等）
- 収支予算書（様式第2号）
- 見積書等（補助対象経費の見込額が分かるもの）
- 同意書（様式第3号）
