人材・雇用公募中奈良県
令和8年度奈良県奨学金返還支援事業補助金
この補助金について
奈良県内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けて若手人材を採用・定着させる場合に、企業が従業員に支給した奨学金返還支援金や日本学生支援機構への代理返還額の1/2以内を、従業員1人あたり年10万円（年5人まで、最大10年間）補助する制度です。補助を受けるには県の補助対象候補者の認定が必要で、令和8年度の認定申請は2027年3月25日（木）必着で受け付けており、2028年度（令和10年度）に入社する人の採用が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大学等を卒業した若手の採用と定着を進める県内の中小企業を支えるため、奈良県が、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けた企業に、その負担額の一部を補助する制度です。補助を受けるには、まず県に申請して審査を受け、「補助対象候補者」として認定される必要があります。県は、制度を導入した企業として学生や既卒者に向けてホームページやチラシで広報も行います。
補助の対象は、認定を受けた企業が支援対象の従業員に奨学金返還支援金として支給した額、または代理返還として日本学生支援機構に直接送金した額です。補助率は1/2以内で、従業員1人あたり年10万円、1事業者あたり年5人までが上限です。補助は支援対象従業員の入社日が属する年度を含めて最大10年間続き、1企業あたりの補助は最大500万円です。代理返還の場合は損金算入ができ、賃上げ促進税制の対象になる可能性があるとされていますが、詳しくは国税庁のホームページや税務署で確かめる必要があります。
企業の要件は、県内に本社がある中小企業者であること、申請日の属する年度の翌々年度に支援対象になり得る人の採用を予定していること、支援金の支給方法などを就業規則や賃金規定で明確に定めていること、雇用保険の適用事業主であること、県税を滞納していないことなどです。支援対象の従業員は、大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校を卒業し、在学中に日本学生支援機構の奨学金を借りた人で、支援計画書の提出年度の末日に35歳未満であること、正社員として採用され、県内の本社や工場、事業所に勤めていることなどが求められます。
令和8年度の補助対象候補者の募集期間は2026年4月1日（水）から2027年3月25日（木）まで（書類必着）で、予算の上限に達した時点で終わります。認定を受けた企業は、2028年度（令和10年度）に入社する学生・既卒者に向けて採用活動を行い、入社後に支援計画書などを出したうえで支援金を支給し、所定の書類を提出して補助金を受け取る流れです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 従業員1人あたり年10万円（1事業者あたり年5人まで、入社年度を含めて最大10年間。1企業につき最大500万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：従業員に支給した奨学金返還支援金、または日本学生支援機構へ代理返還として送金した額の1/2以内が対象（従業員1人あたり年10万円まで、年5人まで）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、奈良県内で従業員40人ほどの金属加工の会社が、2028年度に大学や専門学校の卒業者を2人採用する計画を立てている場面を考えます。若手の応募が少なく、採用しても数年で辞めてしまうことが続いており、長く働いてもらえる仕組みを用意したいと考えています。
就業規則に奨学金返還支援の規定を設け、採用した2人の奨学金を月1万5千円ずつ、年18万円ずつ代理返還するとします。補助率1/2以内で1人あたり年9万円、2人で年18万円が補助され、会社の負担は年18万円です。2人がともに10年間勤めた場合、補助の合計は180万円になります。
奨学金の返還を会社が支える制度は、採用の場で福利厚生として説明しやすく、県の広報にも載るため、応募のきっかけを増やす材料になります。認定の申請には就業規則などの写しが必要なため、規定の整備から先に進めることになります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で、奈良県内に本社を有すること
- 申請日の属する年度の翌々年度に、支援対象従業員になり得る人の採用を予定していること
- 奨学金返還支援金の支給方法などを、就業規則または賃金規定等の文書で明確に定めていること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業者でなく、暴力団等の反社会的勢力やその関係者でないこと
- 県税を滞納していないこと
- 支援対象の従業員は、大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校を卒業し、在学中に日本学生支援機構の奨学金を貸与された人であること
- 支援対象の従業員は、支援計画書の提出年度の末日に35歳未満で、提出日に正社員として採用され、県内の本社・工場・事業所等に勤務していること
- 支援対象の従業員が、他の自治体から同じ趣旨の補助などの支援を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 奈良県内に本社がある中小企業者で、従業員のための奨学金返還支援制度を就業規則などで定め、申請年度の翌々年度に大学等の卒業者の採用を予定している事業者が対象です。
- 対象地域
- 奈良県
- 実施機関
- 奈良県 産業部 人材・雇用政策課 人材確保推進係
申請の注意点
- 補助を受けるには、県への申請・審査を経て補助対象候補者の認定を受ける必要がある
- 令和8年度の認定は、2028年度（令和10年度）に入社する人の採用が前提
- 支援金の支給方法などを、就業規則や賃金規定で明確に定めておく必要がある
- 予算の上限に達し次第、募集を終了する
- 申請書類は2027年3月25日（木）必着
- 代理返還の税務上の扱い（損金算入・賃上げ促進税制）は、国税庁のホームページや税務署で確認する
- 経営者と同居している親族は、勤務の実態や条件がほかの従業員と同じ場合を除いて支援対象にならない
申請の手順
認定申請
補助対象候補者認定申請書（第1号様式）、新規学卒者・既卒者採用計画書（第2号様式）、誓約事項、支給方法を定めた就業規則などの写しを、奈良県産業部人材・雇用政策課へ提出する
候補者の認定
県が書類を審査し、補助対象候補者として認定して通知する
採用活動
2028年度（令和10年度）に入社する学生・既卒者に向けて採用活動を行う
従業員の入社と計画書の提出
採用した従業員の入社後、交付要綱第9条に定める支援計画書などを提出する
支援金の支給・代理返還
就業規則などに基づいて従業員に支援金を支給する、または日本学生支援機構へ代理返還として送金する
補助金の交付
交付要綱第13条・第14条の書類を期日までに提出し、県の審査を経て補助金を受け取る
スケジュール
- 補助対象候補者の募集期間2026年4月1日（水）〜2027年3月25日（木）（書類必着。予算上限に達し次第終了）
- 採用の対象2028年度（令和10年度）入社の学生・既卒者
- 補助の期間支援対象従業員の入社年度を含めて最大10年間
必要書類
- 奈良県奨学金返還支援事業補助対象候補者認定申請書（第1号様式）
- 新規学卒者・既卒者採用計画書（第2号様式）
- 奨学金返還支援事業補助対象候補者の認定の申請に関する誓約事項（別紙）
- 奨学金返還支援金の支給方法等を明確に定めた就業規則または賃金規定等の写し
