創業・事業承継公募中福井県

事業承継に向けた企業価値向上補助金

補助上限額

上限100万円

補助率

2/3以内

公募状況

公募中専門家による事前確認依頼書は2026年11月27日まで（交付申請兼実績報告書は2027年1月29日まで。予算に達し次第終了）

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この補助金について

現経営者が満60歳以上の福井県内の中小企業者が、事業承継に向けて企業価値を高める取組み（経営の見える化や会社の磨き上げ）を行う費用の2/3以内（上限100万円）を補助する制度です。取組みを始める前に、福井商工会議所が派遣する専門家の事前確認（無料）を受けることが条件です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

福井県が県内企業の事業承継を支えるために設けている制度の1つで、現経営者が満60歳以上の県内中小企業者が行う、事業承継に向けた企業価値向上の取組みを補助します。補助率は2/3以内、上限は100万円で、事業の詳細や対象要件、交付要領は福井商工会議所が案内しています。

取組みの例として、2つの方向が示されています。1つは経営の見える化で、株式や事業用資産の整理、財務諸表の作成、企業価値の評価、売上・費用の分析などです。もう1つは会社の磨き上げで、システム等の導入による業務効率化や、新商品・サービスの開発などが挙げられています。

補助事業を始める前に、福井商工会議所が派遣する専門家による事業内容の事前確認（無料）を受ける必要があります。事前確認依頼書の提出は2026年5月20日から11月27日までで、事前確認を行った事業の補助金申請予定額の総額が予算額に達した時点で受付が終わります。取組みを終えた後に出す交付申請兼実績報告書は、2027年1月29日まで随時受け付けており、予算がなくなり次第終了します。

県の事業承継・引継ぎ支援センターや、商工団体・金融機関などの事業承継ネットワーク参加機関では、事業承継計画の策定など、円滑な承継に向けた相談にも応じています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：会社の磨き上げの例として、システム等の導入による業務効率化が挙げられている（事業開始前に専門家の事前確認を受けることが条件）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、68歳の社長が経営する県内の金属加工会社が、数年後に息子へ会社を引き継ぐ準備を始める場面を考えます。受注の判断や原価の感覚が社長の頭の中にとどまっていると、引き継いだ後に同じ判断を再現するのは難しくなります。財務諸表を整えて企業価値を評価し、生産管理のシステムを入れて工程と原価を見えるようにすれば、後継者が数字を見ながら判断できる状態に近づき、社長に確認を求める場面も減らせます。

試算です。企業価値の評価と財務の整理、生産管理システムの導入に合わせて150万円かかる場合、補助は2/3の100万円で上限に届き、自己負担は50万円です。費用がこれより大きくなっても、補助は100万円までです。

この補助金は、取組みを始める前に商工会議所の専門家による事前確認を受け、取組みを終えた後に交付申請と実績報告をまとめて出す流れです。事前確認依頼書の締切は11月27日で、予算額に達した時点で受付が終わるため、取組みの内容が固まった段階で早めに依頼しておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者 60歳以上の経営者が率いる中小企業後継者への引継ぎを控える会社経営の見える化を進める製造業第三者への譲渡を検討する事業者