農林水産公募中福井県
令和8年度「大きな林業」生産力強化事業
この補助金について
福井県内の林業事業体が、素材生産量の拡大や業務の効率化、就業環境の改善のために機械・設備や器具を導入する費用の1/3を補助する制度です。ICT／素材生産コースは上限200万円、再造林コースは上限30万円、就業環境改善コースは上限15万円で、締切は2026年11月30日です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福井県が、生産量の拡大、業務の効率化、就業環境の改善を目的として、林業の認定事業体などが行う取組みを支援する事業です。導入する機械・設備や器具の内容に応じて、3つのコースが設けられています。
ICT／素材生産コースは、素材生産量を増やすための機械や設備の導入が対象で、「施業の集約」「事業提案」「伐木作業」「丸太の搬出体制」を効率化するものが補助の対象になります。補助率は1/3で、上限は200万円です。再造林コースは、ディブル、クワ、スペード、プランティングチューブ、アシストドリルなど、植栽を効率的に行える器具が対象で、上限は30万円です。就業環境改善コースは、離職率を下げるための就業環境設備の導入が対象で、空調服、アシストスーツ、安全衛生用品、簡易トイレなどに上限15万円まで補助されます。
対象は、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づいて県から改善計画の認定を受けた事業体（認定事業体）と、県の要領に基づいて「意欲と能力のある林業経営者」または「育成経営体」として単独で登録を受けた事業体（選定事業体）です。どちらにも当てはまらない場合でも、事業計画の承認日から原則1年以内にいずれかの認定・登録を受ける事業体は対象になります。
事業計画の相談と提出は、管轄の農林総合事務所の林業部（嶺南地域は嶺南振興局）で受け付けています。締切は2026年11月30日ですが、予算の上限に達した時点で受付は終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ICT／素材生産コース | 200万円 | 1/3 | 施業の集約、事業提案、伐木作業、丸太の搬出体制を効率化し、素材生産量の拡大に役立つ機械や設備 |
| 再造林コース | 30万円 | 1/3 | ディブル、クワ、スペード、プランティングチューブ、アシストドリルなど、植栽を効率的に行える器具 |
| 就業環境改善コース | 15万円 | 1/3 | 空調服、アシストスーツ、安全衛生用品、簡易トイレなど、離職率を下げるための就業環境設備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は ICT／素材生産コースは上限200万円、再造林コースは上限30万円、就業環境改善コースは上限15万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：施業の集約や伐木作業、丸太の搬出体制を効率化する機械・設備（ICT／素材生産コース）や、植栽を効率的に行える器具（再造林コース）が対象
- 原材料・試作：就業環境改善コースで、空調服、アシストスーツ、安全衛生用品、簡易トイレなどが対象（上限15万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県の認定事業体として間伐と主伐を請け負っている林業会社が、丸太の搬出体制を見直す場面を考えます。搬出の効率を上げる機械を入れれば、作業道から土場までの運搬にかかる人手と時間を減らし、同じ人数で扱える素材の量を増やせます。
試算です。ICT／素材生産コースで600万円の機械を導入する場合、補助は1/3の200万円で上限に届き、自己負担は400万円です。夏場の作業向けに空調服やアシストスーツをそろえる取組みは就業環境改善コースの対象で、補助は費用の1/3、上限15万円です。
締切は11月30日ですが、予算の上限に達した時点で受付が終わります。導入したい機械が決まっている場合は、見積をそろえたうえで、早めに管轄の農林総合事務所の林業部へ事業計画を相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき、県から改善計画の認定を受けた事業体（認定事業体）であること
- または、県の要領に基づき「意欲と能力のある林業経営者」または「育成経営体」として単独で県の登録を受けた事業体（選定事業体）であること
- または、事業計画の承認日から原則1年以内に、「認定事業体」「意欲と能力のある林業経営者」「育成経営体」のいずれかの認定を受ける者であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県から改善計画の認定を受けた林業の事業体（認定事業体）や、「意欲と能力のある林業経営者」または「育成経営体」として県の登録を受けた事業体が対象です。いずれにも当てはまらない場合でも、事業計画の承認日から原則1年以内に認定等を受ける事業体は対象になります。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 農林水産部 県産材活用課（各農林総合事務所 林業部）
申請の注意点
- 締切は2026年11月30日だが、予算の上限に達し次第、受付は終了する
- 認定・登録を受けていない事業体は、事業計画の承認日から原則1年以内に認定等を受ける必要がある
- 事業計画は、管轄の農林総合事務所の林業部（嶺南地域は嶺南振興局）に相談・提出する
申請の手順
事業計画の相談
管轄の農林総合事務所の林業部（嶺南地域は嶺南振興局）に、導入する機械や器具を相談する
事業計画書の提出
事業計画書（様式第1号）を提出する
事業計画の承認
県の確認を経て事業計画が承認される
事業の実施
計画に沿って機械・設備や器具を導入する
スケジュール
- 申請の締切2026年11月30日（月）
- 受付の終了予算の上限に達した時点
必要書類
- 事業計画書（様式第1号）
