農林水産公募中長崎県
農業経営体賃上げ対策緊急支援金
この補助金について
長崎県内で人を雇っている認定農業者・認定新規就農者のうち、雇用保険に加入していない農業経営体に、賃上げの負担を軽くするための支援金を定額で給付する制度です。支給額は常時雇用やのべ雇用日数に応じて1経営体あたり5万円から15万円で、申請は2026年12月28日まで（予算の上限に達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長崎県が、賃上げに伴う農業経営体の負担を軽くするために給付する支援金です。雇用保険に加入していない農業経営体を対象とする「農業経営体賃上げ対策緊急支援金」と、雇用保険に加入している中小・小規模事業者を対象とする「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の2つがあり、雇用保険への加入の有無で使う制度が分かれます。
農業経営体賃上げ対策緊急支援金の対象は、雇用を行っている認定農業者と認定新規就農者で、常時雇用、またはのべ300日以上の臨時雇用がある農家です。支給額は1経営体あたりの定額で、常時雇用がある場合は15万円です。臨時雇用の場合は、2025年12月から2026年11月までの雇用期間の実績に応じて、のべ300日以上で5万円、600日以上で10万円、900日以上で15万円になります。
雇用保険に加入している場合は、従業員を1名以上雇用する県内の中小・小規模事業者を対象とする中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金の対象になり、支給額は1事業者あたり15万円です。どちらも申請期間は2026年6月1日から12月28日までで、予算の上限に達し次第、募集が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 常時雇用支援金 | 1経営体あたり15万円 | 定額 | 常時雇用のある認定農業者・認定新規就農者（雇用保険未加入） |
| 臨時雇用支援金（のべ300日以上） | 1経営体あたり5万円 | 定額 | 2025年12月から2026年11月の臨時雇用の実績がのべ300日以上 |
| 臨時雇用支援金（のべ600日以上） | 1経営体あたり10万円 | 定額 | 2025年12月から2026年11月の臨時雇用の実績がのべ600日以上 |
| 臨時雇用支援金（のべ900日以上） | 1経営体あたり15万円 | 定額 | 2025年12月から2026年11月の臨時雇用の実績がのべ900日以上 |
| 中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金（雇用保険加入者） | 1事業者あたり15万円 | 定額 | 従業員を1名以上雇用する県内の中小・小規模事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
1経営体あたり5万〜15万円（常時雇用は15万円。臨時雇用はのべ雇用日数により5万・10万・15万円）
対象経費
- 人件費：経費の補助ではなく、常時雇用の有無や臨時雇用ののべ日数に応じた1経営体あたりの定額の給付
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、露地野菜を育てる県内の認定農業者が、植え付けと収穫の時期にパートを雇い、1年間ののべ雇用日数が650日になった場合を考えます。雇用保険に加入していない経営体であれば、臨時雇用支援金の600日以上の区分に当たり、支給額は10万円です。常時雇用の従業員がいる経営体なら15万円になります。
この経営体がパートの時給を50円引き上げ、のべ650日・1日6時間働いてもらうと、賃金の負担増は19万5,000円です。10万円の支援金を差し引くと、経営体の負担は9万5,000円になる計算です。
臨時雇用の日数は2025年12月から2026年11月までの実績で数えるため、日ごとの雇用の記録を整えておくと申請の準備を進めやすくなります。申請は12月28日までですが、予算の上限に達し次第終わります。
対象事業者
- 雇用を行っている認定農業者または認定新規就農者であること
- 常時雇用、またはのべ300日以上の臨時雇用があること
- 雇用保険に加入していないこと（加入している場合は中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金の対象）
- 臨時雇用の日数は、2025年12月から2026年11月までの雇用期間の実績で数えること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 雇用を行っている認定農業者と認定新規就農者で、常時雇用、またはのべ300日以上の臨時雇用がある農業経営体のうち、雇用保険に加入していない経営体です。雇用保険に加入している事業者は、県の中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金（1事業者15万円）の対象になります。
- 対象地域
- 長崎県
- 実施機関
- 長崎県 農林部（案内は五島振興局 農林水産部 農業振興普及課）
申請の注意点
- 予算の上限に達し次第、募集が終了する
- 臨時雇用支援金は、2025年12月から2026年11月までの雇用期間の実績で判定する
- 雇用保険への加入の有無で、対象となる制度が分かれる
申請の手順
対象制度の確認
雇用保険への加入の有無を確かめ、農業経営体賃上げ対策緊急支援金と中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金のどちらに当たるかを決める
雇用実績の整理
常時雇用の有無、または対象期間の臨時雇用ののべ日数を整理する
申請
申請期間内に、該当する制度の手続きに沿って申請する
スケジュール
- 申請期間2026年6月1日から2026年12月28日まで（予算の上限に達し次第終了）
- 臨時雇用の実績の対象期間2025年12月から2026年11月まで
