小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞

制度の概要

枠ごとの上限額と補助率

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

対象経費

• 機械・設備：事業再建に必要な機械装置等の購入費が対象。単なる取替え更新は対象外だが、損壊した事業用資産の取替え・買換えは対象
• パソコン・周辺機器：パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末など、汎用性が高く目的外に使える機器は対象外
• ホームページ・EC：ウェブサイト・ECサイトの作成・更新が対象（ウェブサイト関連費として補助金の申請額は上限30万円、この経費だけでの申請は不可）
• ソフトウェア・クラウド：顧客管理システムの構築や事業再建のための業務用ソフトウェアが対象（ウェブサイト関連費として上限30万円）
• 広告・宣伝：チラシ・パンフレット・インターネット広告などの広報費が対象（補助金の申請額は上限30万円、この経費だけでの申請は不可）
• 展示会・販路開拓：展示会・商談会（オンラインを含む）の出展料と、関連する運搬費・通訳料・翻訳料が対象
• 外注・委託：事業再建のための委託・外注費が対象
• 店舗改装・内装工事：損壊した店舗・倉庫の修繕や、店舗改装（陳列レイアウトの改良、飲食店の改修を含む）が対象。不動産の購入・取得は対象外
• 車両・運搬具：事業に使う車両が被災した場合に限り、車両購入費が対象
• 原材料・試作：新商品開発費として、試作品や包装パッケージの開発に使う原材料が対象（必要最小限の量に限る）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

対象事業者

• 熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震の被害を公的な証明で確認できること（直接被害は市町村の罹災（被災）証明書など、間接被害はセーフティネット保証4号の認定書など）
• 小規模事業者であること（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下）
• 会社、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人であること（医師・歯科医師、組合、社団法人・財団法人、医療法人、社会福祉法人、地震の発生時に事業を行っていない創業予定者などは対象外）
• 資本金5億円以上の法人に100%の株式を保有されておらず、直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う事業再建の取組であること
• 実績報告時までにBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画を策定していること
• この災害支援枠の過去の公募回で採択されておらず、過去の持続化補助金の事業効果等の報告書を提出済みであること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象

熊本県内に事業所があり、令和8年熊本地震の被害を公的な証明で確認できる小規模事業者が対象です。会社、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人が申請できます。

対象地域

熊本県

実施機関

小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区：日本商工会議所、商工会地区：全国商工会連合会）