焼津市中小企業強靭化支援事業補助金
地震や大雨などで事業が止まらないようにするための備え、たとえば自家発電装置やデータのバックアップ、止水板などの費用を、対象経費の2分の1以内・上限50万円まで焼津市が補助します。焼津市内に事務所や工場などを持ち、事業継続計画（BCP）を策定しているか、国の事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業が対象です。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
焼津市が、自然災害などが起きたときに事業を続ける力を強くする取り組みに対して出している補助金です。市内の経済活動を維持し、早く元に戻せるようにすることが狙いとされています。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は50万円。
対象になる経費は、市のページに具体的に挙げられています。停電に備える自家発電装置と蓄電池、非常時に連絡を取るための通信機器。緊急地震速報のシステムと、従業員の安否確認を行うシステム。データのバックアップ用サーバーとバックアップの仕組み。窓ガラスの飛散防止フィルム、棚などの転倒防止装置、土のう、止水板、排水ポンプ。それに感染症対策の消毒装置。書かれているのはこの範囲で、日ごろ使う業務システムや生産用の設備は挙がっていません。
前提になるのが計画のほうです。事業継続計画（BCP。災害時に何を優先して復旧するかを決めておく計画）を自社で策定しているか、事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていることが条件で、申請時にはその写しを提出します。まだ計画が手元にない場合は、そこから着手する順番になります。市区町村税の滞納がないことも条件です。
支払い方についても決まりがあります。クレジットカードなどキャッシュレスの手段や現金で支払い、支払った人に特典が付いた場合、その経費は補助の対象になりません。ただし、その特典を現金に換算できる場合は、換算した額を差し引いた残額に限って対象にできる、という扱いになっています。
申請の提出先は市の商工観光課。申請期間は実績報告書の提出期限として2027年3月5日（金曜日）必着と案内されています。機器の納品や設置がこの期限に間に合うかどうかは、見積りを取る段階で確かめておきたいところです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：挙げられているのは緊急地震速報システム、従業員の安否確認システム、データバックアップシステムで、日常の業務ソフト全般は対象経費に書かれていません。
- パソコン・周辺機器：データバックアップサーバーと、非常時対応のための通信機器が挙げられています。事務用のパソコン一般は書かれていません。
- 機械・設備：自家発電装置、蓄電池、排水ポンプ、感染症対策の消毒装置など、災害への備えにあたる機器が対象として挙げられています。生産用の機械は書かれていません。
- 原材料・試作：土のう、止水板、飛散防止フィルム、転倒防止装置といった、浸水や飛散・転倒を防ぐための資材が対象に挙げられています。
- 店舗改装・内装工事：止水板や飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置にあたるものは挙げられていますが、建物そのものの改修工事は対象経費に書かれていません。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、焼津市内で食品を加工している従業員十数名の会社。数年前にBCPは作ったものの、書類のまま止まっていて、実際の備えは手つかず、という状態はよくあります。停電すると冷蔵設備も事務所の電話も止まる、受注データは事務所のパソコンにしか入っていない。そんな穴を埋めるのに使える制度です。
仮に、データのバックアップ用サーバーとバックアップの仕組みで40万円、非常時の通信機器で10万円、工場の入口に置く止水板と土のうで30万円。対象経費が80万円なら、補助は2分の1で40万円、手元から出るのは40万円という計算になります。対象経費が100万円を超えると上限の50万円で頭打ちになるので、そこから先は自己負担です。金額の枠が決まっているぶん、どれを先に手当てするかを絞る作業が要ります。
減るのは、災害が起きたあとの復旧作業です。バックアップが自動で取れていれば、受注履歴や請求データを取引先に問い合わせて作り直す手間が消えます。安否確認の仕組みがあれば、担当者が朝から一人ずつ電話をかけ続ける必要もなくなります。ふだんは目に見えない効果ですが、備えを一度整えれば、その後は放っておいても効き続ける種類の投資です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 焼津市内に事務所、店舗、工場又は事業所を有すること
- 事業継続計画を策定しているか、事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていること
- 市区町村税の滞納がないこと
- 事業を営む者のいずれもが、暴力団・暴力団員、これらに準ずる反社会的団体およびその構成員でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、焼津市内に事務所、店舗、工場又は事業所を有する事業者。あわせて、事業継続計画を策定しているか、事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていることが必要です。
- 対象地域
- 静岡県焼津市
- 実施機関
- 焼津市 経済部 商工観光課
申請前に知っておきたい注意点
- クレジットカードなどキャッシュレスの手段や現金で支払い、支払った人に特典が付いた場合、その経費は補助の対象になりません。
- 付いた特典を現金に換算できる場合は、換算した額を差し引いた残額に限って対象にできます。
- 申請にはBCP等の写しの提出が必要で、計画の策定または経済産業省の認定が前提になります。
- 市区町村税の滞納があると対象になりません。
- 実績報告書の提出期限は2027年3月5日（金曜日）必着です。納品や設置がこの期限に収まるかを確認してください。
申請の手順
計画をそろえる
事業継続計画を策定するか、事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けます。申請の前提になる部分です。
交付申請書を出す
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、申請者の概要が確認できる書類、BCP等の写しを商工観光課に提出します。
事業を実施して実績を報告する
機器や資材の導入を進め、期限までに実績報告書を提出します。
スケジュール
- 受付状況公募中
- 実績報告書の提出期限2027年3月5日（金曜日）必着
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 定款・規則・会則その他交付申請者の概要が確認できる書類
- BCP等の写し
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
