上野原市物価高騰対応生産性向上及び賃上げ環境整備支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：市の導入促進基本計画で規定する先端設備等の導入額をもとに補助金の額が計算されます。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、上野原市内で部品加工をしている従業員10人ほどの工場。加工機が古く、寸法のばらつきを人の目と手で測り直しているため、検査に一人分の時間が張り付いている。材料費も上がっていて、値上げ交渉だけでは追いつかない。そんな状態のときに、測定まで機械側でできる設備へ入れ替える、という使い方が考えられます。

導入額320万円の設備を入れる場合で試算してみます。計画のなかで賃上げ1.5%以上を表明していれば補助は導入額の1/4で80万円、自己負担は240万円。3.0%以上を表明していれば1/2の160万円になり、自己負担は160万円まで下がります。上限は200万円なので、3.0%以上の表明でも導入額400万円を超えたところで補助額は頭打ちになります。手元にいくら残るかは、賃上げをどこまで表明できるかで変わってきます。

減らせるのは、測って紙に書いて後から表に入力する、という一連の手間です。設備そのものより、その後ろにある記録と転記の作業が対象になります。ただし、この制度は設備を買ってから探しても間に合いません。先に先端設備等導入計画の認定が要り、その認定には商工会や取引のある金融機関の事前確認が入ります。設備の見積もりが出たあたりで、相談を始めておく順番になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に事務所又は事業所を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者であること
• 令和7年4月1日から令和8年12月28日までの間に先端設備等導入計画の認定を受け、市の導入促進基本計画で規定する先端設備等を導入した者であること
• 先端設備等導入計画において、雇用者給与等支給額の増加割合（1.5%以上または3%以上）を表明していること
• 先端設備等導入計画の認定にあたり、認定経営革新等支援機関（商工会や地域金融機関等）の事前確認を受けていること
• 地方税法附則第15条第43項に規定する固定資産税の課税標準の特例措置の対象となる者であること
• 市税等に滞納がない者、または市税等の滞納について納付の相談を行い、自主的な納付が見込めると判断された者であること
• 上野原市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等が経営に関与しておらず、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に事務所または事業所を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者。令和7年4月1日から令和8年12月28日までの間に先端設備等導入計画の認定を受け、市の導入促進基本計画で規定する先端設備等を導入し、固定資産税の課税標準の特例措置の対象となる事業者が申請できます。

対象地域

山梨県上野原市

実施機関

上野原市 産業振興課 商工観光担当

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 支援機関の事前確認を受ける

   先端設備等導入計画の認定を受けるために、認定経営革新等支援機関（商工会や地域金融機関等）の事前確認を受けます。

2. 先端設備等導入計画の認定を受ける

   設備の導入先となる市から計画の認定を受けます。市の導入促進基本計画で規定する先端設備等であることが前提です。

3. 先端設備等を導入する

   認定を受けた計画にもとづいて設備を導入し、導入金額が分かる領収証などを保管しておきます。

4. 申請書兼請求書を提出する

   交付申請書兼請求書（様式第1号）に必要書類を添えて、上野原市産業振興課 商工観光担当へ郵送・持参・電子メールのいずれかで提出します。

5. 審査と交付決定

   市が内容を審査し、交付（不交付）決定通知書（様式第2号）で通知します。

6. 補助金の交付

   交付が決定した場合、市から速やかに補助金が交付されます。

スケジュール

• 対象となる先端設備等導入計画の認定期間令和7年4月1日から令和8年12月28日まで
• 事業期間令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）
• 申請期限令和9年1月31日まで
• 予算予算の範囲内での交付（要綱第1条）
• 交付要綱の失効令和9年3月31日限り

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 上野原市物価高騰対応生産性向上及び賃上げ環境整備支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 先端設備等導入計画の認定書の写し
• 先端設備等の導入金額の分かるもの（領収証などの写し）
• 振込先確認書類（通帳などの写し）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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