生産性向上山梨受付期間は商工会に確認

大月市中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金

山梨県の生産性向上のための設備の補助金を受けたとき、手元に残る自己負担の一部を大月市が上乗せで助成する制度です。対象は、県の補助金の交付決定を受けていて、大月市内の事業所で事業を行っている中小企業者等になります。

補助上限額

上限15万円

補助率

公募状況

受付期間は商工会に確認公式ページに締切の記載なし

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

エネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている中小企業者等の生産性向上を後押しするため、大月市が用意している助成です。市が単独で設備の費用を補助する制度ではなく、山梨県の「中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金」に上乗せする形をとっています。県の補助金を使うことが前提なので、まず県に申請して交付決定を受けるところから始まります。

補助の対象になるのは、県の補助金の交付後に補助対象者が負担する自己負担額です。設備の購入費そのものに市が何割かを出すのではなく、県の補助を差し引いて残った分に対して助成されると読めます。上限は15万円。どんな設備が対象になるかは県の補助金の側で決まるため、何を導入できるかを調べるときは県の制度の要件を見ることになります。

対象者は4つの条件をすべて満たす方です。県の補助金の交付決定を受けていること、市内に事業所を有しその事業所で事業を行っている中小企業者等であること、市税を滞納していないこと、暴力団等でなくその他市長が不適当と認める者でないこと。市外の本社が市内の事業所分で申し込めるかどうかといった細かい線引きは、公式ページには書かれていません。

申し込みの窓口が少し変わっていて、市役所への直接申請ではなく、大月市商工会を経由しての申し込みになります。受付の期間、必要な書類、自己負担額のうち助成される割合については公式ページに記載がないため、実際に動く前に商工会か市の産業観光課へ確認しておくと確実です。公式ページの更新日は2026年7月13日です。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限15万円

もし、この制度を使うなら

大月市内で加工の仕事をしている、従業員10人ほどの会社を思い浮かべてみます。数量の記録や受け渡しの確認を手書きの紙で回していて、その転記に毎日1時間近く取られている。県の補助金を使って設備を入れ替え、記録がそのまま残るようにできれば、この転記そのものが要らなくなります。

費用が100万円かかり、県の補助金で60万円がまかなえたとすると、手元に残る自己負担は40万円。ここに市の助成が乗ります。上限は15万円なので、条件に合えば自己負担は25万円まで下がる計算になります。ただし自己負担額のうちどれだけが助成されるのかは公式ページに書かれていないため、15万円がそのまま出るとは限りません。金額の見込みは商工会に確認してからのほうが安全です。

この制度自体は、何を導入するかを決めるものではありません。設備の中身は県の補助金の側で決まるので、考える順番は「県の補助金で何の作業を減らすか」が先、「市の上乗せを申し込む」が後になります。15万円は事業の規模を変えるほどの額ではないものの、申し込み先が商工会なので、県の申請を相談する場でまとめて聞いておくと手間が一度で済みそうです。

こんな会社におすすめ大月市内に事業所がある県の生産性向上設備の補助金を使う予定設備投資の自己負担を減らしたい市税の滞納がない商工会に相談できる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金の交付決定を受けた方
市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている中小企業者等であること
市税を滞納していない方
暴力団等でなく、その他市長が不適当と認める者でない方

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金の交付決定を受けた中小企業者等で、大月市内に事業所を有し、その事業所で事業を行っている方。市税の滞納がなく、暴力団等に該当しないことも条件です。
対象地域: 山梨県大月市
実施機関: 大月市産業建設部産業観光課産業振興担当