DX推進三重令和8年度受付中

尾鷲市DX推進支援補助金

尾鷲市内に本社または主たる事業所がある中小企業・個人事業者が、ホームページ制作やソフトウェア導入など業務のデジタル化にかかる費用を負担するとき、その1/2以内・上限20万円が交付される制度です。自動議事録や在庫管理といった社内の手作業を減らす投資も、通販サイトやWEB広告のような外向きの投資も、同じ枠で例示されています。

補助上限額

上限20万円

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度受付中2027年2月26日まで（予算額に達した時点で締切）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

尾鷲市が、市内の経済の活性化につなげるために設けている補助金です。市内事業者が行うDX推進（業務のデジタル化）に関わる経費に対して、1/2以内・上限20万円が交付されます。対象は、市内に本社または主たる事業所がある中小企業と個人事業者です。

対象になる費用の例として、ホームページ制作委託費、通販サイト出品費、WEB広告費、自動議事録作成システム導入費、キャッシュレスシステム導入費、在庫管理システム導入費が挙げられています。対象事業の例には、ホームページの製作費、ECサイト構築費、ソフトウエア開発・導入・カスタマイズ関連費、キャッシュレスシステム導入費、その他DXに関連する事業費、と書かれています。外に向けた集客の投資と、社内の手作業を減らす投資が、どちらも同じ並びで例示されているのが特徴です。

一方で、パソコン購入費は備品購入費として対象外と明記されています。さらに、補助金の対象になる事業であっても、見積書の品名が「備品購入」となっている場合は対象外、という注記もあります。見積書を取る段階で、品名の書き方まで含めて業者と相談しておくと安全そうです。

流れは、オンライン申請、市による審査、交付決定通知書の到着、事業の実施、実績報告書の提出、請求、口座への振込、という順です。公式は「補助金の交付決定通知書が届きましたら、事業を実施してください」と案内しています。支払いを済ませてから実績報告と請求を行い、審査を経て入金されるため、いったんは自社で立て替える形になります。

申請期間は令和8年5月28日から令和9年2月26日まで。ただし、期間内であっても予算額に達した時点で締切、と書かれています。年度末近くまで窓口は開いていますが、予算の残り次第では早く閉じることもあります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥20万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウエア開発・導入・カスタマイズ関連費が対象事業の例。自動議事録作成システム、在庫管理システム、キャッシュレスシステムの導入費も対象経費の例に挙がっています
ホームページ・EC：ホームページ制作委託費、通販サイト出品費、ECサイト構築費が対象経費・対象事業の例に挙がっています
広告・宣伝：WEB広告費が対象経費の例に挙がっています
パソコン・周辺機器：パソコン購入費（備品購入費）は対象外と明記。対象事業であっても見積書の品名が備品購入となっている場合は対象外になります
外注・委託：ホームページ制作委託費は対象経費の例ですが、それ以外の委託費については公式に例示がありません。商工観光事業推進課への確認が必要です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、尾鷲市内で加工品を作っている従業員数名の会社。注文は電話とファックスで受け、在庫は事務所のノートで管理、月に一度の会議は誰かが手書きで議事録を起こしている、という状態だとします。

この制度の対象経費の例には、通販サイト出品費、在庫管理システム導入費、自動議事録作成システム導入費が並んでいます。仮に、通販サイトへの出品と在庫管理システムの導入に合わせて30万円かかったとすると、補助率は1/2以内なので15万円が交付され、自己負担は15万円。40万円かかった場合は上限の20万円が交付され、自己負担は20万円という計算になります。上限が20万円なので、40万円を超える部分は自社で持つ形です。

減るのは、在庫を数えてノートに書き写す時間と、議事録を清書する時間、それから電話で在庫を確認して折り返す往復です。金額の規模から見て、基幹システムを入れ替えるというより、手作業のまま残っている一箇所を先にデジタルに寄せる使い方が合いそうです。パソコン本体は対象外なので、機器の買い替えとは切り分けて考える必要があります。

こんな会社におすすめ尾鷲市内の中小企業尾鷲市内の個人事業主ホームページやECサイトを作りたい在庫や議事録の手作業を減らしたいキャッシュレス決済を導入したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

尾鷲市内に本社または主たる事業所がある中小企業
尾鷲市内に本社または主たる事業所がある個人事業者
DX推進に関わる事業であること（ホームページ製作、ECサイト構築、ソフトウエアの開発・導入・カスタマイズ、キャッシュレスシステム導入、その他DXに関連する事業）
交付決定通知書が届いてから事業を実施すること
経費の支払いを完了したうえで、実績報告書と請求書を提出すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。