令和8年度ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金（二次募集）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：省エネルギーや省コスト化につながる設備改修、生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善に要する経費が、対象事業として挙げられています。
• 店舗改装・内装工事：補助対象経費には付帯工事に係る経費を含む、と別表に明記されています。
• ソフトウェア・クラウド：設備の稼働に必要なシステム構築に係る経費は補助対象経費に含まれます。設備と切り離したソフトウェア単体についての記載はありません。
• 専門家への謝金・コンサル：対象事業（1）〜（3）を効果的に実施するためのコンサルティングに要する経費が対象に挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば宮崎県内で食品を作っている会社が、これまで人の手でやっていた計量と箱詰めの工程に自動化の設備を入れる、といった使い方が考えられます。対象事業に「生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善」が挙げられているので、そこに当てはめて計画を組み立てる形になります。夜勤の詰め作業に人を張り付けている、繁忙期だけ人を集めるのに苦労している、といった悩みを抱えている現場と相性がよさそうです。

設備と付帯工事、それを動かすためのシステム構築まで含めて1,200万円かかったとすると、補助率は1/2以内なので補助額は600万円、手元から出るのは600万円という計算になります。補助対象経費の合計が500万円以上という下限があるため、小さく試す用途には向きません。上限の1,500万円まで受け取るには、補助対象経費が3,000万円ほどの規模になる想定です。

電力を多く食う古い機械を、消費の少ないものに替える省エネ側の使い方も対象に入っています。どちらの組み方でも、事業計画書には付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の3年分の見込みを書く欄があるので、投資の効果を数字でどう説明するかを先に整理しておくと、申請の作業が進みやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 県内に事務所または事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（旧有限会社を含む）であること
• 上記に代えて、県内に事務所または事業所を有する者で、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号までの規定による法人であること
• 日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）の大分類E製造業に属する業種を営んでいること
• エネルギーや物価の高騰により影響を受けた事業者であること
• 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
• 県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に居住する従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始することを誓約していること
• 暴力団等、または暴力団等と密接な関係を有する事業者でないこと
• 補助対象経費の合計が500万円以上となる事業であること
• 国、県および市町村による他の補助金を受けていない事業であること
• 今年度、すでにこの補助金で交付決定を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

県内に事務所または事業所を有する会社（旧有限会社を含む）または中小企業等経営強化法にもとづく法人で、日本標準産業分類の大分類E製造業に属する業種を営み、エネルギーや物価の高騰により影響を受けた事業者です。今年度すでにこの補助金で交付決定を受けた事業者は対象外です。

対象地域

宮崎県

実施機関

宮崎県商工観光労働部企業振興課（食品・工業・情報産業担当）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確かめる

   募集要領と交付要綱を読み、製造業の要件に当てはまるか、補助対象経費の合計が500万円以上になるかを先に確認します。対象経費の範囲は募集要領の別表にまとまっています

2. 見積書と機器資料を集める

   予算積算の根拠となる見積書と、導入する機器等の概要が分かるカタログなどを用意します

3. 事業計画書を作る

   物価等の高騰により受けた影響の内容、事業の目的と内容、事業により見込まれる効果、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の3年分の推移見込みを記載します

4. 証明書類をそろえる

   県税の納税証明書と履歴（現在）事項全部証明書は、交付申請日から3か月以内のものが必要です。過去2年分の決算書もそろえます

5. 提出する

   審査申込書と添付書類を1部にまとめ、宮崎県商工観光労働部企業振興課へ郵送または持参で提出します

6. 県の審査を受ける

   事業の具体性や妥当性、成果の見込みなどをもとに県が審査し、予算の範囲内で補助事業者を選定します。パートナーシップ構築宣言をしている場合は加点されます

7. 交付決定を受けてから着手する

   交付決定の日以降に着手した事業だけが対象です

8. 完了後に実績報告する

   事業実績書と収支決算書を添えて実績報告を行い、補助金額が確定します

スケジュール

• 掲載開始2026年4月27日
• ページ更新2026年7月27日
• 申込受付期限2026年8月27日（木曜日）午後5時必着
• 事業への着手交付決定の日以降
• 事業完了期限令和9年（2027年）2月28日まで
• 実績報告の期限事業完了の日から起算して30日を経過した日、または交付決定のあった年度の3月8日のいずれか早い期日まで
• 二次募集の予算額5,000万円以内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 審査申込書
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明。個人県民税および地方消費税を除く。交付申請日から3か月以内のもの、写しも可）
• 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第3号）
• 誓約書（様式第4号）
• 申請者の概要が分かる資料（パンフレット、定款など）
• 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（交付申請日から3か月以内のもの、写しも可）
• 予算積算の根拠となる見積書、機器等の概要が分かる資料（カタログなど）
• 過去2年分の決算書
• 組合員名簿（交付要綱第2条第1号イに該当する者のみ）
• パートナーシップ構築宣言の写し（宣言している場合。審査で加点されます）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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