設備投資静岡受付期間の定めなし（予算の範囲内）

裾野市中小企業経営革新事業補助金

静岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業について、その実施にかかる経費の一部を裾野市が補助する制度です。対象は市内に事業所を持ち、市税の滞納がない中小企業者で、補助は対象経費の2分の1以内、上限100万円です。

補助上限額

上限100万円

補助率

1/2以内

公募状況

受付期間の定めなし（予算の範囲内）締切の記載なし／予算の範囲内で交付

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

新しい商品・技術・サービスの開発や提供に挑戦する中小企業者を後押しし、地域産業の発展につなげることを目的とした制度です。交付要綱の第1条にその趣旨が書かれていて、対象になるのは静岡県知事の承認を受けた経営革新計画に沿って行う事業に限られます。裾野市に単独で申し込む形ではなく、まず県の経営革新計画の承認を取り、その計画の実行にあたって市の補助を受ける、という順番になります。

補助の対象になる経費は「承認を受けた経営革新計画に従って行われる事業に要する経費」のうち、市長が必要と認めたものです。費目ごとの一覧が公表されているわけではなく、計画の中身に応じて市が判断する形です。提出書類には、導入する機器やサービスのパンフレットや見積書の写しが挙げられており、完了報告では導入前後が分かる写真資料や成果物の写しを求められます。機器やサービスの導入をともなう計画が想定されていることが、書類の並びから読み取れます。

金額は、市長が認めた補助対象経費の2分の1以内で、一つの経営革新事業につき100万円が上限です。同じ経営革新事業ですでにこの補助金を受け取っている場合は、その額を差し引いた残りが限度になります。また、同じ経費に県の補助がある場合は、その補助額を除いて計算します。県と市の両方から二重に受け取ることはできない仕組みです。

経費として認められるのは、交付決定にかかる年度内に要したものに限られます。年度をまたいで支払いが発生する計画の場合は、区切り方を事前に相談しておくと安全です。申請は「あらかじめ」提出することが要綱で定められており、交付決定の通知を受けてから事業を進める流れになっています。

交付要綱には、事業内容を変えるとき、経費の額を20パーセントを超えて変えるとき、事業を中止・廃止するときは、あらかじめ市長の承認を受けるという条件も置かれています。計画の変更が見込まれる場合は、動く前に窓口へ連絡しておくのが確実です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：経営革新計画に沿って導入する機器は、提出書類にパンフレットや見積書の写しが求められており想定されています。ただし市長が必要と認めた経費に限られます
ソフトウェア・クラウド：導入する「サービス」についてもパンフレットや見積書の写しを提出する扱いで、完了報告では導入前後が分かる資料を求められます。市長が必要と認めた範囲に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば裾野市内で部品加工をしている会社が、これまで手作業だった検査記録を新しい仕組みで残せるようにして、それを軸にした新サービスを経営革新計画としてまとめたとします。県の承認を受けたうえで、計画に必要な計測機器と記録用のクラウドのサービスを導入する。そういう使い方が想定に近い制度です。

仮に導入にかかる経費が160万円だとすると、補助は2分の1以内なので80万円、自己負担は80万円という計算になります。経費が200万円を超えると補助は上限の100万円で頭打ちになるので、見積の総額がどのあたりに収まるかで、手元に残る負担は変わってきます。

先に県の経営革新計画の承認が要る点が、この制度のいちばんの特徴です。計画づくりに時間がかかるぶん、思いついてすぐ申し込める性質のものではありません。逆に言えば、新しい商品やサービスをこれから立ち上げようと考えていて、計画を文章にする作業を避けて通れない会社にとっては、その労力が市の補助にもつながる形になります。導入前後の写真や成果物の提出を求められるので、着手前の状態を記録しておくと、あとの報告が楽になります。

こんな会社におすすめ経営革新計画の承認を受けている新しい商品やサービスを立ち上げたい機器やサービスの導入を予定している裾野市に事業所がある市税の滞納がない

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。