地場産品生産性向上設備整備事業補助金
網走市のふるさと寄附返礼品を提供する事業者などが、地場産品の加工や原材料の生産に必要な施設・設備・機械器具を整備するときに、補助対象経費の2/10以内（上限1億円）が補助されます。令和5年度から9年度までの5年間の期間限定事業で、補助対象経費の合計が50万円以上であることが条件です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
市内事業者の経営基盤の強化と、地域経済の好循環を図るために、地場産品の生産性向上につながる設備等の整備を支援する制度です。令和5年度から9年度までの5年間の期間限定事業として実施されています。対象になる事業は、地場産品の加工等に必要な設備等の整備と、その加工等に必要な原材料の生産設備等の整備の2つです。
補助の対象になる経費は、地場産品の生産・加工に必要な施設、設備の整備に要する経費と、機械器具等の購入に要する経費です。消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額したうえで、これらの合計が50万円以上のものが対象になります。他の補助制度から補助金等を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費です。補助額は補助対象経費の2/10以内（千円未満は切り捨て）で、上限は1億円です。
対象外になる経費は幅広く挙げられています。公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）、原材料や消耗品の購入、修理・修繕、サービス・ソフトウェア等の加盟登録料や使用料、各種保証・保険料、人件費、損失補填、借入に伴う支払利息、土地の購入費や賃借料、振込手数料、飲食・接待費などです。車両の購入費など、汎用性が高く目的外で使えるものも対象外ですが、使用用途によっては対象になる場合があります。
申請は、事業認定の申請、審査会による審査、事業認定、補助金交付申請、交付決定、事業着手、事業完了、実績報告の順に進み、補助金の確定と振込で終わります。原則として、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末までに完了が見込まれる事業であることが、認定申請の条件です。事業が終わった年度の翌年度から5年間は、1年ごとに事業報告書を出す必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：地場産品の生産・加工に必要な機械器具等の購入に要する経費が対象です
- 店舗改装・内装工事：地場産品の生産・加工に必要な施設の整備に要する経費は対象です。修理又は修繕にかかる経費は対象外です
- 車両・運搬具：車両の購入費その他、汎用性が高く目的外で使用できるものの費用は対象外です。ただし、使用用途によっては対象になる場合があります
- ソフトウェア・クラウド：サービス・ソフトウェア等の加盟登録料及び使用料は対象外です
- 原材料・試作：原材料及び消耗品の購入にかかる経費は対象外です
- 人件費：人件費は対象外です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、網走市のふるさと寄附返礼品として地場産品の加工品を提供している会社が、手作業の多い加工の工程に設備を入れて、つくる量を増やしたい場合を考えます。人の手で行っていた工程が機械に置き換わることで、同じ人数でこなせる量が増えることを狙います。
補助対象経費が1,500万円（消費税等の仕入控除税額を除いた額で、他の補助金はなし）なら、補助額は2/10の300万円、自己負担は1,200万円です。補助金が確定して振り込まれるのは事業完了と実績報告のあとなので、支払いに必要な資金は先に用意しておくことになります。
動き出しは、事業認定の申請です。整備の前後の設備配置図、生産工程図、カタログ、見積書に、法人であれば登記事項証明書や直近2期分の決算書類などを添えます。事業への着手は交付決定のあとなので、発注の時期を計画に組み込んでおきます。事業が終わったあとも、5年間は毎年の事業報告書が必要になります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 網走市ふるさと寄附返礼品を提供する事業者、または返礼品を提供する事業者となる見込みがある者であること
- 市内に有する工場、営業所、事務所等において事業を行う者であること
- 市税を滞納していないこと
- 網走市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団関係事業者でないこと
- 補助対象経費（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した額）の合計が50万円以上であること
- 原則、補助金交付の決定を受けた日の属する年度末までに完了が見込まれる事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 網走市のふるさと寄附返礼品を提供している事業者、または提供する見込みのある事業者のうち、市内の工場・営業所・事務所等で事業を行い、市税を滞納していない方です。
- 対象地域
- 北海道網走市
- 実施機関
- 網走市 観光商工部 商工労働課
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象経費は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した額の合計が50万円以上であることが必要です。
- 他の補助制度から補助金等の交付を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。
- 補助額は、補助対象経費の2/10以内で、千円未満は切り捨てられます。
- 手続きは、補助金交付の決定のあとに事業着手、そのあとに事業完了の順です。事業への着手は交付決定のあとになります。
- 原則として、補助金交付の決定を受けた日の属する年度末までに事業の完了が見込まれることが必要です。
- 補助金が確定して振り込まれるのは、事業完了後に実績報告書を提出したあとです。
- 補助事業が完了した年度の翌年度から5年間は、1年ごとに事業報告書の提出が必要です。
- 原材料・消耗品、修理・修繕、人件費、保証・保険料、土地の購入費や賃借料、振込手数料、飲食・接待費などは対象外です。
申請の手順
事業認定の申請
認定申請書（第1号様式）・事業計画書と、図面や見積など整備内容がわかる書類を提出します。
審査会による審査
審査会が申請内容を審査します。
事業認定
審査を経て、事業が認定されます。
補助金交付申請と交付決定
補助金交付申請書を提出し、補助金の交付が決定されます。
事業着手と事業完了
交付決定のあとに事業に着手し、事業を完了します。
実績報告
実績報告書を提出します。
補助金の確定・振込
補助金の額が確定し、振り込まれます。
事業報告
補助事業が完了した年度の翌年度から5年間、1年ごとに事業報告書を提出します。
スケジュール
- 実施期間令和5年度から9年度までの5年間の期間限定事業（受付期間・締切日は示されていません）
- 事業の完了原則、補助金交付の決定を受けた日の属する年度末までに完了が見込まれること
- 実績報告から補助金の確定・振込事業完了のあとに実績報告書を提出
- 事業報告補助事業完了年度の翌年度から5年間、1年ごと
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 認定申請書（第1号様式）・事業計画書（第1号様式・別紙）
- 製造工場等の図面（整備前と整備後の設備配置図）
- 生産工程図
- 設計図、カタログ等、整備内容がわかる書類
- 見積等、整備費用がわかる書類
- 登記事項証明書（法人の場合。法人以外はこれに準ずるもの）
- 会社の沿革及び現況（法人の場合。法人以外はこれに準ずるもの）
- 最近2期の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（法人の場合。法人以外はこれに準ずるもの）
- 定款（法人の場合。法人以外はこれに準ずるもの）
- その他参考となるもの
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
