令和8年度板橋区製造業設備投資助成金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：機械及び装置、工具の購入にかかる経費と、輸送や設置（分解・組立・校正・整備）にかかる経費が対象です。新規購入に限られ、中古品・リースは対象外です。先端設備導入計画の認定を受けた設備で、区内に設置するものに限ります
• パソコン・周辺機器：器具及び備品の購入にかかる経費が対象です。新規購入に限られ、中古品・リースは対象外です
• ソフトウェア・クラウド：機械装置等の導入に伴って必要になるソフトウェアの購入にかかる経費が対象です。自社の人件費（ソフトウェア開発等）は対象外です
• 店舗改装・内装工事：建物附属設備の購入にかかる経費が対象です。設置場所の設備工事や基礎工事の経費、工事建物や簡易建物（ビニールハウス、コンテナなど）の取得経費は対象外です
• 研修・人材育成：機械装置等の設置に伴う経費として、操作講習などが対象に含まれます
• 人件費：事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）は対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、区内で部品の加工を行っている製造業の会社が、先端設備導入計画の認定を受けて、加工機械を新しいものに入れ替える場合を考えます。機械の購入費だけでなく、搬入や設置、操作講習、入れ替えで不要になる既存設備の廃棄にかかる費用も、対象経費に含まれます（消費税は対象外です）。

試算としては、これらの対象経費が合計600万円なら、先端設備導入計画の認定の際に賃上げ方針の書面を提出していた場合、2/3以内で助成額は400万円、自己負担は200万円です。提出していない場合は、1/2以内で助成額は300万円、自己負担は300万円になります。上限は、2/3の場合は666万円、1/2の場合は500万円で、対象経費が1,000万円前後になるまでは上限に届きません。

進め方としては、まず先端設備導入計画の認定を受け、そのあとで助成金を申請します。賃上げ方針の書面は、認定の申請のときに出すものなので、あとから助成率を変えることはできません。交付決定は予算の範囲内で、先着順になることもあるため、認定を受けたら早めに実施要領を確認して申請の準備を進めておくと安心です。助成を受けたあとも、設備の運用状況や労働生産性の推移を報告する必要があります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業者であること
• 日本標準産業分類の大分類における製造業事業者であること
• 法人の場合は、本店登記と活動実態（本社機能）が板橋区内にあること。個人の場合は、確定申告上の主たる売上のある事業所と納税地が板橋区内にあること。あわせて、1年以上継続して事業を営んでいること
• 1つの大企業が発行済株式総数または出資総額の1/2以上を単独で所有・出資していないこと、役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務していないこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 法人住民税及び法人事業税（個人は個人事業税及び個人住民税）を滞納していないこと、区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと
• 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者と関係がないこと、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等を行っていないこと
• 過去2年度以内に、「生産性向上に資する設備導入助成事業助成金」とこの助成金の交付を受けていないこと
• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた設備を取得する事業であること
• 人員削減を目的とした事業ではないこと
• 同一の事業について、国、都、板橋区、商工会議所などから助成を受けた（または受ける予定の）項目が経費に含まれていないこと
• 実質的に労働を伴わない事業や、専ら資産運用的な事業ではないこと
• 助成対象経費の総額が100万円以上であること
• 設備を設置し、稼働する場所が板橋区内であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

板橋区内に本社を持ち、1年以上継続して事業を営む製造業の中小企業者で、先端設備導入計画の認定を受けた設備を区内に設置する事業者です。

対象地域

東京都板橋区

実施機関

板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 先端設備導入計画の認定を申請

   中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画を作成し、板橋区に認定を申請します。2/3以内の助成率の対象になりたい場合は、この時に「投資計画に関する確認書」と「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」を提出します。

2. 先端設備導入計画の認定

   認定を受けた設備を取得する事業が、助成の対象になります。

3. 助成金の交付申請

   助成金交付申請書と、そのほか必要な書類を区長に提出します。必要書類は、募集期間中に公開される実施要領で確認します。

4. 審査と交付決定

   区長が申請内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、交付の可否と額を通知します。予算を超えた場合は、申請の先着順に決まります。

5. 事業の実施

   助成対象期間内に、契約、納品・施工、支払いまで終えます。内容や経費を変更するとき、中止するときは、事前に承認を受けます。

6. 実績報告

   事業が完了したら、速やかに実績報告書と必要書類を提出します。

7. 助成金額の確定と請求

   区が内容を審査して助成金の額を確定し、交付額確定通知書で通知します。そのあと、助成金交付請求書を提出すると、助成金が支払われます。

8. 操業状況の報告

   設備の運用状況や労働生産性の推移などを、指定された期日までに報告します。

スケジュール

• 募集期間令和8年度の申請受付（具体的な期間は示されていません。募集期間中に実施要領が公開されます）
• 助成対象期間令和8年度の4月1日から3月31日の間で、区が別に定める期間
• 交付決定予算の範囲内。予算を超えた場合は、申請の先着順
• 実績報告助成対象事業が完了したあと、速やかに
• 操業状況の報告事業の完了した年度の翌年度から、先端設備導入計画の終期の属する年度まで
• 経理書類の保存・区内での操業事業が完了した年度の終了後5年間

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 助成金交付申請書
• そのほか必要な書類（募集期間中に公開される実施要領で確認）
• 「投資計画に関する確認書」と「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」（先端設備導入計画の認定の際に提出。2/3以内の助成率の対象になる場合）
• 変更・中止承認申請書（事業の内容や経費を変更するとき、中止するとき）
• 実績報告書と必要書類（実績報告時）
• 助成金交付請求書（助成金の額が確定したあと）
• 取得財産等処分承認申請書（取得した設備を処分するなど、事前に承認が必要なとき）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

建設業（資機材） 資機材管理システム あると思った資材が現場になくて、工事が止まってしまう。倉庫から現場・社用車… 物流倉庫・3PL 倉庫管理システム 「どこに何個あるか」が、棚まで見に行かないと分からない。入荷から在庫・出荷…