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大阪府企業立地促進補助金（外資系企業等進出促進補助金）

補助上限額

上限1億円（家屋を取得し、常用雇用者等が200人以上の場合）。取得・賃借の区分と人数に応じて1,000万円〜1億円

補助率

5%（家屋を取得する場合）／1/3（家屋を賃借する場合、24か月間）

公募状況

通年締切日は示されていません（補助事業の契約日・発注日のうち最も早い日の前日までに申請）

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この補助金について

対日投資を促すため、大阪府内に本社機能を持つ事業所を設ける外資系企業等に、投資額等の一部を府が補助する制度です。補助率は本社としての家屋を取得する場合が補助対象経費の5%、賃借する場合が1/3（24か月間）で、上限は常用雇用者等の数に応じて1,000万円から1億円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

対日投資を促し、大阪の産業の高度化と活性化を図るため、府内に本社機能を設置する外資系企業等に対して、投資額等の一部を補助する制度です。ここでいう本社機能を持つ事業所とは、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他の管理業務部門のいずれかを含む事業所を指します。

補助率と上限は、本社としての家屋を取得するか賃借するかで分かれます。取得する場合は補助対象経費の5%で、上限は常用雇用者等の数に応じて、200人以上で1億円、100〜199人で6,000万円、25〜99人で3,000万円、5〜24人で1,500万円です。賃借する場合は補助対象経費の1/3（24か月間）で、上限は200人以上で6,000万円、100〜199人で4,000万円、25〜99人で2,000万円、5〜24人で1,000万円です。

要件は、延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得または賃借すること、常用雇用者と常用雇用者に準ずる者のうち補助事業所を主な勤務地とする人を5人以上確保することの2つです。これらを満たしたうえで、大阪府企業立地促進補助金審査会で認定を受ける必要があります。

申請の期限は、補助事業の契約日または発注日のうち最も早い日の前日までです。契約や発注を先に済ませると期限を過ぎてしまうため、計画の段階から動くことになります。申請書と必要資料が整っていないと受け付けてもらえないので、作成方法などは事前に余裕をもって府に相談することが求められています。補助を受けるには、申請日の翌日から3年以内に操業を始め、操業開始後は、取得の場合は7年以上、賃借の場合は2年以上操業を続ける必要があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
家屋を取得する場合	1億円（常用雇用者等200人以上）、6,000万円（100〜199人）、3,000万円（25〜99人）、1,500万円（5〜24人）	5%	延床面積50平方メートル以上の本社としての家屋を取得する外資系企業等
家屋を賃借する場合	6,000万円（常用雇用者等200人以上）、4,000万円（100〜199人）、2,000万円（25〜99人）、1,000万円（5〜24人）	1/3（24か月間）	延床面積50平方メートル以上の本社としての家屋を賃借する外資系企業等

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

1億円

自己負担の割合

約7割

補助率 5%（家屋を取得する場合）／1/3（家屋を賃借する場合、24か月間）

試算イメージ｜対象経費が ¥3億円 の場合※補助を上限まで受け取る例

33%

67%

補助される（もらえる）¥1億円 自己負担（払う）¥2億円

かかった経費のうち 補助率（5%（家屋を取得する場合）／1/3（家屋を賃借する場合、24か月間）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1億円（家屋を取得し、常用雇用者等が200人以上の場合）。取得・賃借の区分と人数に応じて1,000万円〜1億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、海外に本社を置く会社が、日本での事業の企画と管理を担う拠点として大阪府内にオフィスを借り、社員10人ほどで立ち上げる場面です。調査・企画や管理業務の部門を置く事業所として、延床面積50平方メートル以上の家屋を本社として借りる形になります。

補助額の試算です。家屋を賃借する場合の補助率は1/3で、常用雇用者等が5〜24人の区分の上限は1,000万円です。24か月間の補助対象経費が1,800万円なら、補助額は600万円、自己負担は1,200万円になります。上限の1,000万円に届くのは、24か月間の補助対象経費が3,000万円のときです。

申請の期限は、補助事業の契約日・発注日のうち最も早い日の前日です。物件の候補が絞れた段階で府に相談し、契約や発注の前に申請を済ませる段取りにしておきます。

活用しやすい事業者海外資本の会社（外資系企業等）大阪府内に本社機能を置く予定がある常用雇用者等を5人以上配置するオフィスの取得や賃借を計画している

対象事業者

外資系企業等であること
本社機能を持つ事業所（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス事業、その他管理業務のいずれかの部門を含む事業所）を大阪府内に設けること
延床面積50平方メートル以上の規模で、本社としての家屋を取得または賃借すること
常用雇用者と常用雇用者に準ずる者のうち、補助事業所を主たる勤務地とする者を5人以上確保すること
大阪府企業立地促進補助金審査会で認定を受けること
申請日の翌日から3年以内に操業を開始すること
操業開始後、家屋を取得する場合は7年以上、賃借する場合は2年以上操業を続けること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 本社機能を持つ事業所を大阪府内に設ける外資系企業等です。延床面積50平方メートル以上の本社としての家屋を取得または賃借し、その事業所を主な勤務地とする常用雇用者等を5人以上確保することが要件で、府の審査会での認定も必要です。
対象地域: 大阪府
実施機関: 大阪府商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課グローバルビジネスグループ