設備投資公募中大阪府 堺市
堺市伝統産業生産力強化支援補助金
この補助金について
堺市内で打刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の伝統産品を製造する中小企業者・小規模事業者が、工場の建物の取得・改修、生産設備の購入・修繕、操業環境の改善、稀少な道具類の購入・修理を行うときに、費用の一部が補助されます。工場の建物は1/10以内で上限5,000万円、生産設備は1/3以内（建物の取得・改修と合わせると1/2以内）で上限200万円と、区分ごとに補助率と上限が決まっています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
堺の伝統産業である打刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の事業者が、工場の建物や生産設備、作業環境、道具類に投資するときの費用を支え、伝統産品を続けて安定して作れる生産力を強めることを狙った制度です。令和8年4月1日に要綱が定められ、令和8年度の募集が行われています。
補助の区分は4つです。1つ目は工場の建物の取得（新設・増設・建替え・購入）と改修で、建物、建物付属設備、構築物の設計、取得、建築、改修、既設物の撤去、運搬などの費用が対象です。土地の測量・造成・取得・使用にかかる費用は対象外で、建物の中に工場以外の機能がある場合は、床面積の割合で対象経費を按分します。2つ目は生産設備の購入・修繕で、伝統産品の製造工程に直接使う設備の購入、製造、改良、据付、修繕、試運転、運搬などが対象です。汎用性が高く使い道が特定できないとみなされるものは除かれます。3つ目は、工場の温湿度、騒音、振動などを抑える操業環境改善のための設備、4つ目は、伝統的な技術・技法での製造に欠かせず、代わりが利きにくい稀少道具類の購入・修理です。
補助率と上限は区分ごとに違います。工場の建物は1/10以内で上限5,000万円（下限100万円）、生産設備は1/3以内で上限200万円（下限10万円）で、工場の建物の取得・改修や改良と合わせて行う場合は1/2以内に上がります。操業環境改善の設備は1/3以内で上限200万円（下限10万円）、稀少道具類は1/3以内で上限50万円（下限10万円）です。操業環境改善の設備は、生産設備の購入・修繕と合わせて行う小規模事業者に限られ（工場の建物の取得・改修と合わせる場合は対象外）、稀少道具類も小規模事業者に限られます。消費税と地方消費税は対象経費に含まれません。
申請は2段階で、まず事業計画の認定を受け、そのあとに交付申請を行います。事業計画の認定申請は、計画に含むすべての契約・発注・購入の前に行う必要があります。受付は2026年5月1日からで、工場の建物を含む計画は2027年3月31日まで、含まない計画は2027年1月29日までですが、予算に達した時点で終わります。申請は1つの事業計画につき1回だけで、計画を切り分けて何度も申請することはできません。設備や道具の補助対象期間は交付決定日からその年度の3月31日までなので、年度内に購入や修繕を終える段取りが求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 工場の建物の取得・改修 | 上限5,000万円（下限100万円） | 1/10以内 | 伝統産業事業者のうち中小企業者・小規模事業者、またはこれらの事業者で組織する団体 |
| 生産設備の購入・修繕 | 上限200万円（下限10万円） | 1/3以内（工場の建物の取得・改修や改良と合わせて行う場合は1/2以内） | 伝統産業事業者のうち中小企業者・小規模事業者 |
| 操業環境改善のための設備の購入・修繕 | 上限200万円（下限10万円） | 1/3以内 | 生産設備の購入・修繕と合わせて行う小規模事業者（工場の建物の取得・改修を合わせて行う場合を除く） |
| 稀少道具類の購入・修理 | 上限50万円（下限10万円） | 1/3以内 | 伝統産業事業者のうち小規模事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/10以内（工場の建物の取得・改修）、1/3以内（生産設備・操業環境改善の設備・稀少道具類。工場の建物の取得・改修や改良と合わせて行う生産設備は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限5,000万円（工場の建物の取得・改修。生産設備と操業環境改善の設備は各上限200万円、稀少道具類は上限50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：伝統産品の製造に使う工場の建物の取得（新設・増設・建替え・購入）と改修が対象で、建物、建物付属設備、構築物の設計、建築、改修、既設物の撤去、運搬などの費用が含まれます。土地の測量・造成・取得・使用の費用は対象外で、建物に工場以外の機能がある場合は床面積の割合で按分します
- 機械・設備：伝統産品の製造工程に直接使う生産設備の購入、製造、改良、据付、修繕、試運転、運搬などが対象です。汎用性が高く使い道が特定できないとみなされるものは対象外です。操業環境改善の設備（温湿度・騒音・振動の対策）と稀少道具類の購入・修理は、小規模事業者に限られます
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、堺市内で打刃物を作る従業員6人の工房が、刃を研ぐ工程で使っている古い機械を新しいものに入れ替える場面を考えます。修理を重ねながら使ってきた機械が止まるたびに、研ぎの工程が滞り、納期の調整に追われていた、という状況です。伝統産品の製造工程に直接使う設備なので、生産設備の区分に当たります。
試算としては、機械の購入と据付、試運転に360万円（消費税抜き）かかる場合、補助率は1/3以内なので補助は120万円で、上限200万円に収まります。自己負担は240万円で、消費税分は別に用意が必要です。小規模事業者であれば、工場の暑さや騒音を抑える設備や、代わりの利かない道具の修理を、それぞれの区分として同じ計画に含めることもできます。
進め方としては、機械の発注前に事業計画の認定を申請し、認定から30日以内に交付申請を行います。設備の補助対象期間は交付決定日からその年度の3月31日までなので、機械の納期から逆算して、早めに計画を出しておくと安心です。
対象事業者
- 堺市内に主たる事業所を持ち、打刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）のいずれかの伝統産品を製造していること
- 中小企業基本法の中小企業者（資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下）または小規模事業者（常時使用する従業員20人以下）であること。従業員にはパートタイム、アルバイトを含みます
- みなし大企業（大企業が発行済株式や出資の一定以上を持つ、または大企業の役員・職員が役員の半数以上を占めるなど）ではないこと
- 工場の建物の取得・改修は、これらの事業者で組織する産地組合などの団体も申請できること
- 操業環境改善の設備は、生産設備の購入・修繕を合わせて行う小規模事業者に限られ、工場の建物の取得・改修を合わせて行う場合は対象外であること
- 稀少道具類の購入・修理は、小規模事業者に限られること
- すでに認定を受けた事業計画がある場合は、その計画が完了するか取り消されるまで、新たに申請できないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に当たらないこと（法人の場合は役員を含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 堺市内に主たる事業所を持ち、打刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）のいずれかを製造する中小企業者・小規模事業者（みなし大企業を除く）と、これらの事業者で組織する産地組合などの団体です。区分ごとに対象者が決まっていて、操業環境改善の設備と稀少道具類は小規模事業者に限られます。
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 実施機関
- 堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 振興係
申請の注意点
- 事業計画の認定申請は、計画に含むすべての契約・発注・購入の前に行う必要があります。
- 申請は1つの事業計画につき1回だけです。1つの計画を切り分けて、何度も申請することはできません。
- 受付期間内でも、予算に達した時点で受付が終わります。
- 交付決定のあとに、補助金を増やす変更はできません。
- 設備・道具の補助対象期間は、交付決定日からその年度の3月31日までです（工場の建物の取得・改修と合わせる場合は、計画の認定日からその翌年度の3月31日まで）。
- 消費税と地方消費税は、補助対象経費に含まれません。補助金の額の1,000円未満は切り捨てられます。
- 他の補助金や委託費で支援を受ける場合は、その対象分を除いた経費だけが補助の対象になります。
- 申請内容が変わりそうなとき、事業を中止・廃止するときは、すみやかに地域産業創造課へ相談します。経費の配分を予算総額の20%を超えて変えるときも、届出が必要です。
- 補助事業の経費は、帳簿とすべての証拠書類をそろえ、ほかの経費と分けて経理します。
- 補助事業の終了後2年間は、毎年度末までに、生産実績や体制を報告します。現地調査や聞き取りが行われることがあります。
- 補助で取得した10万円以上の財産は、法定の耐用年数の期間、市長の承認を受けずに目的外に使ったり、譲渡・交換・貸付・担保に入れたりできません。
申請の手順
事業計画の認定申請
計画に含むすべての契約・発注・購入の前に、事業計画認定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、見積書の写しなどを、電子メール、郵送、持参のいずれかで提出します。
認定の通知
市が審査し、事業計画認定可否通知書が届きます。審査では、堺市中小企業者等支援事業審査会の意見を聞くことがあります。
交付申請
認定を受けたら、期限までに交付申請書（様式第5号）、収支予算書（様式第6号）、見積書、認定可否通知書の写しなどを提出します。
交付決定と事業の実施
交付決定通知書が届いたら、補助対象期間の中で、設備の購入や工事などを行います。
実績報告
実績報告書（様式第11号）に、事業実施報告書、収支決算書、支出を証明する書類の写し、事業を行ったことを証明する書類を添えて提出します。
額の確定と交付請求
市が審査して補助金の額を確定します。確定通知が届いたら、交付請求書（様式第15号）を提出し、補助金を受け取ります。
事業実施経過報告
補助事業の終了後2年間、毎年度、事業実施経過報告書（様式第17号）で生産実績や体制を報告します。
スケジュール
- 事業計画の認定申請（工場の建物の取得・改修を含む計画）2026年5月1日から2027年3月31日まで（予算に達し次第終了）
- 事業計画の認定申請（工場の建物を含まない計画）2026年5月1日から2027年1月29日まで（予算に達し次第終了）
- 交付申請（工場の建物を含まない計画）事業計画の認定を受けた日から30日以内
- 交付申請（工場の建物を含む計画）取得・改修した工場で事業を始めた日から30日以内か、事業を始めた日の属する年度の3月31日の、いずれか早い日まで
- 補助対象期間（設備・道具）交付決定日からその年度の3月31日まで
- 補助対象期間（工場の建物と、それに合わせて行う生産設備・稀少道具類）事業計画の認定日からその翌年度の3月31日まで
- 実績報告交付申請をした日の翌年度の4月15日まで
- 交付請求補助金の額の確定通知を受けた日から15日以内
- 事業実施経過報告補助事業の終了後2年間、毎年度末まで
必要書類
- 事業計画認定申請書（様式第1号）
- 役員情報届出書（様式第1号の2。法人の場合のみ）
- 事業計画書（様式第2号）
- 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書（登記がない場合を除く）
- 直近の決算報告書の写し（個人はこれに相当する書類。第1期の決算前は申立書）
- 直近の事業年度に係る法人の市民税（個人は直近の年度の市民税）を完納したことを証する書類の写し、または非課税であることを証する書類の写し（第1期の決算前は申立書）
- 補助対象経費の見積書の写し、または予定額を確認できる書類
- 建物の平面図と工場の配置図（工場の建物の取得・改修の場合のみ）
- 交付申請書（様式第5号。交付申請時）
- 収支予算書（様式第6号。交付申請時）
- 補助対象経費の見積書、またはこれに相当する書類の写し（交付申請時）
- 認定可否通知書（様式第3号）の写し（交付申請時）
- 建物の取得・改修に係る契約書の写し（工場の建物の取得・改修の場合のみ。交付申請時）
- 事業計画書（認定申請時から変更があった場合のみ。交付申請時）
