人材・雇用公募中福岡県 久留米市
令和8年度久留米市人材確保支援事業費補助金
この補助金について
久留米市内の中小企業者等が、正規職員を採用するために、民間の就職支援会社等が開く合同会社説明会・就職面談会等に出展するときの出展費用の1/2を補助する制度です。補助の上限は15万円で、市内に本社と、採用した人が働ける事業所・店舗等がある事業者が対象です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
久留米市雇用・就労推進協議会（事務局は市の商工観光労働部労政課）が、市内の中小企業者等が市内の事業所で働く正規職員を安定して確保できるよう、採用の取り組みにかかる経費の一部を助成する制度です。令和8年度の対象事業は「合同会社説明会出展支援事業」で、民間の就職支援会社等が開く採用目的の合同会社説明会・就職面談会等に出展するときの費用を補助します。
対象経費は、民間の就職支援会社等に支払う出展費用です。出展に必要な備品費などのうち、主催者に支払う費用も対象にできます。求人情報サイトの掲載料などと合算して支払う場合は、出展する説明会等が特定でき、出展分の金額が明細で確かめられるものに限られます。交通費・宿泊費、消費税等は対象外で、国や地方公共団体などの他の助成制度と重複する経費や、申請者自身の製品・サービスによる経費も対象になりません。補助額は対象経費の1/2で、上限は15万円（1,000円未満は切り捨て）です。
対象になる説明会は、求職者の参加を広く募集する、採用を目的としたものです。集合式・オンライン式のどちらでもかまいません。年齢層などで参加者を限定したものは対象になりますが、1つの大学の学生だけを対象にするなど、特定の学校や団体に所属する人だけに参加者を限定したものは対象外です。申請者自身が主催する単独の説明会等も対象になりません。
申請期限は令和8年12月28日（月）で、郵送は当日消印有効です。協議会事務局に届いた順に受付・審査が行われ、期限前でも予算の上限に達した時点で受付が終わります。令和8年4月1日以降の契約・実施・支払いであれば、交付決定より前に出展することもできますが、不交付になる可能性も考えて資金計画を立てるよう案内されています。事業は令和9年1月31日までに支払いを含めて完了させ、実績報告のあと、出展した説明会等を通じて採用した人数などの成果を令和9年2月10日までに報告します。利用できるのは、補助対象者ごとに1会計年度1回限りです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：民間の就職支援会社等が開く、採用を目的とした合同会社説明会・就職面談会等への出展費用に限る。出展に必要な備品費のうち主催者に支払う費用は対象にできる。交通費・宿泊費・消費税等は対象外
- 広告・宣伝：対象は合同会社説明会等の出展費用だけ。求人情報サイトの掲載料などと合算して支払う場合も、出展する説明会等が特定でき、出展分の金額が明細で確かめられるときに、その出展分だけが対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、久留米市内に本社と工場がある従業員30人ほどの食品製造の会社が、製造現場の正社員を採用したいと考えているとします。自社が主催する単独の説明会は対象外なので、民間の就職支援会社が開く合同会社説明会に出展し、求職者と直接話す場をつくる使い方になります。会場の手配や求職者の集客を自社で抱えずに済み、担当者は会社の説明と面談に時間を割けます。オンライン式の説明会も対象です。
補助額の試算です。出展費用が税抜24万円なら、補助は1/2の12万円、自己負担は12万円です。出展費用が税抜30万円を超えると補助は上限の15万円で止まります。消費税や、会場までの交通費・宿泊費は補助の対象にならないため、その分は自己負担として見込んでおきます。
申請期限は12月28日ですが、予算の上限に達した時点で受付が終わり、利用は1会計年度に1回限りです。出展先が決まったら見積書をそろえて早めに申請し、令和9年1月31日までに支払いまで済ませる段取りにしておくと、そのあとの実績報告や、採用人数などの成果報告にも進みやすくなります。
対象事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者、または中小企業者と同規模の法人であること（個人事業主、会社、組合、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人を含む）
- 久留米市内に本社と、事業所・店舗等（この補助事業を通じて採用した人が働けるものに限る）があること
- 市税を滞納していないこと
- 性風俗関連特殊営業や、それに係る接客業務受託営業を営んでいないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人は代表者・役員等も含む）
- 同じ会計年度にこの補助金を利用していないこと（1会計年度1回限り）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 久留米市内に本社と、この補助事業を通じて採用した人が働ける事業所・店舗等がある中小企業者等です。個人事業主や会社のほか、組合、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人などの中小企業者と同規模の法人も含まれます。
- 対象地域
- 福岡県久留米市
- 実施機関
- 久留米市雇用・就労推進協議会（事務局：久留米市 商工観光労働部 労政課）
申請の注意点
- 申請期限前でも、予算の上限に達した時点で受付が終わります
- 利用できるのは、補助対象者ごとに1会計年度1回限りです
- 令和8年4月1日以降に実施して経費を支払う事業で、令和9年1月31日までに支払いを含めてすべて完了させる必要があります
- 令和8年4月1日以降であれば交付決定前に出展することもできますが、補助金が不交付になる可能性も考えて資金計画を立てるよう案内されています
- 交通費・宿泊費、消費税等は対象外です
- 申請者自身が主催する単独の説明会等や、特定の学校・団体に所属する人だけに参加者を限定した説明会等は対象外です
- 国や地方公共団体などが実施する他の助成制度と重複する経費は対象外です
- 支払いは原則として口座振込で、申請する事業者の名義（法人は法人名義）で行います。クレジットカード等を使う場合は事前に相談が必要で、一括払いに限られます
- 小切手・手形・仮想通貨での決済や、クーポン・ポイント・金券・商品券の利用は認められません
- 事業の完了後に、出展した説明会等を通じて採用した人数などの成果報告が必要です
- 交付決定後に経費や内容を変更する場合や、事業を中止する場合は、事前に協議会の承認が必要です
- 補助事業に関する書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保管します
- 郵送で提出する場合は、簡易書留やレターパックなど追跡できる方法で送ります
申請の手順
出展先を決めて見積もりを取る
民間の就職支援会社等が開く合同会社説明会・就職面談会等を選び、出展費用の見積書を用意します
交付申請
交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）などの書類を、久留米市雇用・就労推進協議会事務局（市役所労政課内）へ郵送するか窓口に提出します
審査・結果通知
協議会の審査を経て、受付後2〜3週間を目途に交付または不交付の決定通知が郵送で届きます
出展・支払い
合同会社説明会等に出展し、出展費用を支払います。支払いは原則として申請者名義の口座振込で行います
実績報告
実績報告書（第11号様式）、支出決算書、領収書などの支払いを証明する書類を提出します
補助金の確定・入金
協議会の審査で補助金額が確定し、請求書などを提出してから2〜3週間を目安に入金されます
成果報告
出展した説明会等を通じて採用した人数などを、成果に関する報告（様式②）で報告します
スケジュール
- 申請期限令和8年12月28日（月）まで（郵送は当日消印有効。予算の上限に達した時点で受付終了）
- 審査・結果通知受付後2〜3週間が目途
- 事業の実施と支払い令和8年4月1日以降に実施し、令和9年1月31日までに支払いを含めて完了
- 実績報告実施期間の完了日または交付決定通知日の翌日から起算して1か月を経過した日と、令和9年2月10日（水）のいずれか早い日まで
- 入金請求書などの提出後、2〜3週間が目安
- 成果報告令和9年2月10日（水）まで
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式。別紙1を含む）
- 暴力団排除に関する誓約書（第3号様式）
- 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
- 市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
- 登記事項証明書の写し（法人のみ。発行から3か月以内のもの）
- 直近の確定申告書の写し（個人のみ。開業間もない場合は開業届の写し）
- 経費算出の根拠となる資料（見積書等）
