人材・雇用受付前広島県 福山市
福山市働き方改革実践応援奨励金
この補助金について
福山市内の中小企業者等が、2026年の1年間に男性の育児休業取得や年次有給休暇の取得向上など4つの働き方改革の取組を実施したときに、実施した取組の数に応じて10万円〜30万円の奨励金を交付する制度です。雇用保険の適用事業所で、育児休業制度と子の看護等休暇制度を設け、市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請している事業者が対象で、申請の受付は2027年1月4日からです。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
福山市が、市内の中小企業者等の働き方改革を進めるため、実際に取り組んだ内容の数に応じて奨励金を交付する制度です。経費を補助する仕組みではなく、2026年(令和8年)1月1日から12月31日までの実績を前年(2025年1月1日から12月31日まで)と比べ、決められた条件を満たした取組の数で金額が決まります。1つで10万円、2つで20万円、3つ以上で30万円で、同じ事業主への交付は単年度に1回までです。
対象の取組は4つです。1つ目は男性の育児休業で、2026年4月1日以降に、子が1歳に達するまで(2歳に達するまでの取得も対象)に連続5日以上(勤務を要しない日と有給の日数を除く)の育児休業を取って職場復帰した男性が、育児休業を取得できる男性労働者の50%以上であること。2つ目は年次有給休暇で、1人当たりの取得率が付与日数の70%以上で、かつ前年より20%以上向上していること。3つ目は時間外労働で、1人当たり月平均30時間未満で、かつ総時間外労働時間が前年より20%以上縮減していること。4つ目は子の看護等休暇で、1人当たりの取得日数が前年より20%以上向上していることです。いずれも市内の本社・事業所に勤める労働者で計算します。
計算の決まりもあります。年次有給休暇と子の看護等休暇の取組は、1時間単位で取得できる場合に限って条件に合うとされます。年次有給休暇の取得率は1年間に付与された日数に対する取得日数で計算し、年10日以上付与される労働者の年5日の取得義務の分も含めます。時間外労働時間には、所定時間外の残業と法定時間を超える残業の両方が含まれ、残業免除制度などを使っている労働者は計算から外します。
申請(実績報告を兼ねる)は2027年(令和9年)1月4日から3月31日まで(必着)で、予算がなくなり次第終了します。電子申請システム、郵送、持参のいずれかで提出でき、電子申請の申請フォームは後日公開の予定です。実施した取組ごとに詳細報告書と、就業規則などの写しや取得状況の分かる資料を添えます。取得状況の資料は、市が用意している申請補助チェックシートで代えられます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 取組を1つ実施 | 10万円 | 定額 | 対象の4つの取組のうち、1つの条件を満たした場合 |
| 取組を2つ実施 | 20万円 | 定額 | 対象の4つの取組のうち、2つの条件を満たした場合 |
| 取組を3つ以上実施 | 30万円 | 定額 | 対象の4つの取組のうち、3つ以上の条件を満たした場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額(実施した取組の数に応じて10万円〜30万円) です。
最大30万円(実施した取組が1つで10万円、2つで20万円、3つ以上で30万円)
活用の例
たとえば、福山市内で従業員25人ほどの運送会社が、2026年に配車の組み方を見直して残業を減らし、あわせて年次有給休暇を1時間単位で取れるようにして取得を促してきたとします。時間外労働が1人当たり月平均30時間未満で前年より20%以上減り、有給の取得率も付与日数の70%以上で前年より20%以上上がっていれば、2つの取組を実施したことになります。
奨励金の試算です。この場合は取組2つで20万円です。さらに男性の育児休業の条件も満たせば、3つ以上で30万円になります。経費を補助する仕組みではないため、自己負担という考え方はなく、働き方改革の実績に対して奨励金を受け取る形です。
申請では、当年と前年の取得率や残業時間を、労働者ごとにまとめた資料で示します。勤怠の記録から1人ずつ数字を拾い直すと手間がかかるため、年明けの申請に向けて、勤怠のデータから年次有給休暇の取得率と時間外労働時間を一覧にしておくと、申請補助チェックシートへの記入も進めやすくなります。あわせて、就業規則で1時間単位の取得ができる定めになっているかと、「グリーンな企業チャレンジ宣言」の申請が済んでいるかを、先に確かめておきます。
対象事業者
- 福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等であること(個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、保育所・幼稚園・認定こども園等の運営事業者の一部を含む)
- 雇用保険の適用事業所であること
- 就業規則または労働協約等で、育児休業制度と子の看護等休暇制度を設けていること
- 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請していること
- 代表者と従業員が暴力団員、構成団員、その関連団体でないこと
- 風俗営業を行う事業者や、その事業の受託者でないこと
- 申請の時点で倒産している事業者でないこと
- 対象の4つの取組(男性育休取得、年次有給休暇の取得向上、時間外労働時間の縮減、子の看護等休暇の取得向上)のうち1つ以上で、2026年の実績が条件を満たしていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等(個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等などを含む)で、雇用保険の適用事業所であり、就業規則などで育児休業制度と子の看護等休暇制度を設けている事業者です。市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請していることも要件です。
- 対象地域
- 広島県福山市
- 実施機関
- 福山市 産業振興課(雇用労働担当)
申請の注意点
- 予算がなくなり次第、受付が終わります
- 同じ事業主への交付は、単年度に1回までです
- 市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請していることが要件です
- 年次有給休暇と子の看護等休暇の取組は、1時間単位で取得できる場合に限って条件に合うとされます
- 実績は2026年1月1日から12月31日までの期間で数え、2025年の同じ期間と比べます。男性の育児休業は2026年4月1日以降の取得が対象です
- 時間外労働時間には、所定時間外と法定時間外の両方の残業を含めます。残業免除制度などを使っている労働者は計算から外します
- 申請書類のほかに、状況の聴き取りや追加の書類を求められる場合があります
- データで提出する場合は、ひとまとめに結合せず、書類の種別ごとにファイルを作ります
- 福山市に口座の登録がない場合や、登録内容を修正する場合は、支払相手方登録依頼書も出します
申請の手順
条件を確かめる
要綱・申請ガイド・申請Q&Aで、4つの取組の条件と計算方法を確かめます
グリーンな企業チャレンジ宣言を申請する
要件の1つなので、まだ申請していなければ、福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請します
実績を集計する
申請補助チェックシートなどを使い、年次有給休暇の取得率、時間外労働時間、育児休業・子の看護等休暇の取得状況を、当年と前年で比べて整理します
申請する
交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、誓約書兼同意書(様式第2号)と、実施した取組の詳細報告書・根拠資料を、電子申請システム・郵送・持参のいずれかで産業振興課へ提出します
奨励金の交付
条件を満たした取組の数に応じて、10万円・20万円・30万円のいずれかの奨励金が交付されます
スケジュール
- 実績を数える期間(当年)2026年1月1日から12月31日まで
- 比べる期間(前年)2025年1月1日から12月31日まで
- 男性の育児休業の対象2026年4月1日以降に取得して職場復帰した人
- 申請期間2027年1月4日から3月31日まで(必着。予算がなくなり次第終了)
- 電子申請の申請フォーム後日公開の予定
必要書類
- 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 福山市内の事業所で常時雇用する従業員の人数が確認できるもの(任意様式)
- 法人は、直近3か月以内の商業・法人登記簿謄本の写し
- 個人事業主は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 男性育休の取組を実施した場合:詳細報告書(様式第3号)、育児休業に関する労働協約書または就業規則の写し、取得した人の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し、育児休業の利用申出書または利用承認通知書の写し、育児休業から復帰した勤務実態が分かる書類(出勤簿、勤務表、タイムカードの写しなど)
- 年次有給休暇の取組を実施した場合:詳細報告書(様式第4号)、年次有給休暇制度に関する労働協約書または就業規則の写し、当年と前年の取得状況が分かる資料(申請補助チェックシートで代替可)
- 時間外労働の取組を実施した場合:詳細報告書(様式第5号)、時間外労働に関する労働協約書または就業規則の写し、当年と前年の時間外労働時間の状況が分かる資料(申請補助チェックシートで代替可)
- 子の看護等休暇の取組を実施した場合:詳細報告書(様式第6号)、子の看護等休暇に関する労働協約書または就業規則の写し、当年と前年の取得状況が分かる資料(申請補助チェックシートで代替可)
- 支払相手方登録依頼書(福山市に口座の登録がない場合、登録内容を修正する場合)