人材・雇用公募中福岡県 北九州市
中小企業人材確保支援助成金
この補助金について
北九州市内に事務所がある中小企業団体（事業協同組合、一般社団法人、同業種の任意団体など）が、人材確保のために行う業界のイメージアップや職場環境の改善などの事業にかかる経費の1/2以内を助成する制度です。上限は40万円で、個々の企業ではなく団体が申請します。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
北九州市が、市内の中小企業団体による人材確保の取組を後押しするために設けている助成金です。若年者や女性などの中小企業への就労と、技能の伝承を進めることを目的としています。申請できるのは個々の企業ではなく、事業協同組合や一般社団法人、同業種の任意団体といった中小企業団体です。
対象になる事業は4つに分かれ、組み合わせることもできます。1つ目は、業界の役割や魅力を伝える啓発事業で、学生向けのものづくり現場の見学会（オープンファクトリー）、建設機械の操縦体験、サービス業の魅力を伝える合同会社説明会、業界の魅力を伝えるホームページやリーフレットの作成などが例に挙がっています。2つ目は、学生と若手社員の意見交換会や、教員・保護者と経営者の座談会といった交流事業です。3つ目は、組合員企業を対象にした働きやすい職場環境づくりで、就業規則や給与規定を見直す勉強会、5S活動や軽労化アシストツール（体の負担を軽くする道具）の導入検証の研究会、管理職や経営者向けの研修などが含まれます。4つ目は、若年者や女性などの人材確保に特に有効と認められる事業です。
対象経費は、外部の専門家などへの謝金と招聘旅費、募集・採用活動のための国内旅費、会場・機材・車両などの借上げ料、会場設営やチラシ・ホームページの作成、調査研究、コンサルティングの委託料、実習に参加する学生の傷害保険料、教材や資料の消耗品費・印刷製本費です。消費税と振込手数料、団体内部の講師への謝金や招聘旅費は対象になりません。助成額は対象経費の1/2以内で、上限は40万円です（千円未満は切り捨て）。
対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行う事業で、申請は令和9年2月26日まで随時受け付けています。予算がなくなった時点で受付は終わります。書類審査では事業の妥当性・有効性が見られ、必要に応じてヒアリングもあります。事業が終わったら、支払いの手続きまで含めて20日以内に実績報告書を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外部の人材コンサルタント等の専門家への謝礼金・原稿執筆料と、招聘のための国内旅費が対象。団体内部の講師への謝金・招聘旅費は対象外
- ホームページ・EC：学生等に業界の魅力を伝えるホームページの作成などが、委託料として対象
- 広告・宣伝：チラシ・リーフレットの作成の委託料や、印刷製本費が対象
- 外注・委託：会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティング等の委託料が対象
- 研修・人材育成：団体が組合員企業向けに開く研修・勉強会の講師謝金、会場の借上げ料、教材費などが対象。団体内部の講師への謝金は対象外
- 原材料・試作：実習に必要な材料費、教材の購入費、資料のコピー費等が、消耗品費・印刷製本費として対象
- 機械・設備：機材・装具は借上げ料（賃借料）に限って対象
- 車両・運搬具：車両は借上げ料（賃借料）に限って対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、北九州市内の建設業の事業協同組合が、若い人の採用に苦労している組合員のために、高校生を対象にした建設機械の操縦体験会を開き、あわせて組合員の仕事を紹介するリーフレットとホームページを作る場面です。組合員の会社が1社ずつ学校を回って説明していた手間を、団体でまとめた体験会と資料に置き換えられます。
試算です。会場と機材の借上げ料が20万円、参加する学生の傷害保険料と教材費で4万円、リーフレットとホームページの作成の委託料が36万円、合わせて60万円（税抜き）なら、助成額は1/2以内で30万円、自己負担は30万円です。対象経費が80万円を超えると、助成額は上限の40万円で止まります。
団体内部の講師への謝金は対象にならないため、体験会で話をしてもらう講師を外部に頼むかどうかで、計画の組み方が変わります。事業が終わったら20日以内に実績報告を出すので、支払いの日程も含めて終了日を決めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 北九州市内に事務所がある中小企業団体であること（構成員の共同事業や共益的事業を行う営利を目的としない法人、または同業種団体などの任意団体）
- 構成員の4分の3以上が中小企業者であること
- 構成員の4分の3以上が北九州市内に事業所を持つこと
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団や暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 定款・規約・会則などに、設立目的、事業内容、役員、業務の執行、会計等の定めがあること
- 事業の予算・決算・収支に関する帳簿等を備え、適切に運営されていると認められること
- 人材確保を目的として、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施する事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 北九州市内に事務所がある中小企業団体です。構成員の共同事業や共益的事業を行う営利を目的としない法人（事業協同組合や一般社団法人など）や、同業種団体などの任意団体で、構成員の4分の3以上が中小企業者であり、かつ4分の3以上が市内に事業所を持つ団体が対象です。
- 対象地域
- 福岡県北九州市
- 実施機関
- 北九州市 産業経済局 地域経済振興部 中小企業振興課
申請の注意点
- 個々の企業ではなく、中小企業団体が申請する制度です
- 同一の事業内容で、国など他の補助金と重複して助成を受けることはできません
- 消費税と振込手数料は対象経費になりません
- 団体内部の講師への謝金や招聘旅費は対象外です
- 募集・採用活動の国内旅費のうち、視察や意見交換にとどまるものは対象外です
- 実績報告書は事業終了後20日以内に出します。支払いなどの手続きも事業期間に含まれます
- 書類審査では事業の妥当性・有効性が審査され、必要に応じてヒアリングがあります
- 交付決定後に事業要件を満たさないことが分かった場合、助成金の返還を求められることがあります
- 予算がなくなった時点で受付が終わります
申請の手順
事業を企画する
人材確保を目的に、業界の魅力を伝える啓発事業、学生・教員等との交流事業、組合員企業向けの職場環境づくりの事業などを組み立てます。複数の事業を組み合わせることもできます
申請書類を出す
助成金交付申請書、申請団体概要、事業計画書、経費明細書などに、構成員名簿、定款等、市税の納税証明書を添えて市に出します
書類審査と交付決定
書類の受付後、随時審査があり、必要に応じてヒアリングを経て交付が決まります
事業を実施する
令和9年3月31日までに事業を行い、支払いまで済ませます
実績報告をする
事業終了後20日以内に実績報告書を出します
助成金を受け取る
交付額が確定したあと、助成金が支払われます
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日から随時受付（予算終了、もしくは令和9年2月26日（金）まで）
- 書類審査書類受付後、随時
- 交付決定書類審査後、随時
- 対象事業の実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 実績報告書の提出事業終了後20日以内（支払い等の手続きも事業期間に含む）
- 交付額確定・支払実績報告の後
必要書類
- 助成金交付申請書
- 申請団体概要
- 事業計画書
- 経費明細書
- 役員等名簿
- 暴力団排除に関する誓約書
- 構成員名簿
- 定款、会則、規約その他これに準ずる規程
- 市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明。市税の課税対象でない場合はその旨の申告書）
