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創業促進インキュベートルーム賃料助成金

補助上限額

月額賃借料の10分の5（市外企業は10分の3）を最長3年間

補助率

5/10（市外企業は3/10）

公募状況

通年随時受付（インキュベートルームの賃貸契約の締結後に申請。予算枠に達し次第締切。締切日は示されていません。令和8年度の実績報告は2027年3月19日必着）

公式サイトを見る

この補助金について

東大阪市の「クリエイション・コア東大阪」のインキュベートルームに入居する製造業の中小企業者等に、部屋の月額賃借料の10分の5（市外企業は10分の3）を、利用開始から最長3年間助成する制度です。新製品・新技術の開発や新事業の創出を目指す企業の市内での創業を促すもので、賃貸契約を結んだあと随時申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

中小企業基盤整備機構の公的な賃借施設「クリエイション・コア東大阪」のインキュベートルームに入居し、東大阪市の工業の集積などを生かして新製品・新技術の開発や新事業の創出を目指す中小企業者等に、賃料の一部を助成する制度です。市内での創業を促すための東大阪市の補助事業で、助成金は公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構が交付します。

助成額は、インキュベートルームの月額賃借料の10分の5で、市外の企業は10分の3です。ここでいう市内企業は、東大阪市内で1年以上製造業を営み、東大阪市税を納めている企業を指します。助成期間は居室の利用開始日から3年間で、期間中は年度ごとに申請書類を出す必要があります。部屋の空室状況と賃料は、施設を運営する中小企業基盤整備機構が案内しています。

対象は、中小企業基本法に定める中小企業のうち、製造業（ファブレス形態を含む）を主な事業とする中小企業者や中小企業団体等に限られます。手続きは、インキュベートルームの賃貸契約を結んだあとに申請書類を出し（随時受付）、交付決定の通知を受け、実績報告書と交付請求書を出して（3月中旬締切）、助成金を受け取る流れです。書類の提出先は東大阪市産業創造勤労者支援機構です。

補助の仕組み

補助率は 5/10（市外企業は3/10） です。

月額賃借料の10分の5（市外企業は10分の3）を最長3年間

活用の例

たとえば、自社で設計した部品や装置を、東大阪の町工場に製造を任せるファブレスの形で事業化しようとしている製造業の創業者が、クリエイション・コア東大阪のインキュベートルームを開発の拠点にするとします。試作を頼める工場が近くに集まる場所に拠点を置くことで、打ち合わせや試作品の受け取りのたびに長い移動をする手間を減らせます。

試算です。仮に月額賃借料が10万円の部屋なら、市内企業の助成は月5万円で、1年で60万円です。市外企業として入居する場合は月3万円、1年で36万円になります。助成は利用開始から3年間続きますが、年度ごとに申請書類を出す必要があります。実際の賃料は部屋によって違うため、空室状況と合わせて確かめておく必要があります。

申請は賃貸契約を結んだあとに随時受け付けており、実績報告書と交付請求書は毎年3月中旬が締切です。入居の時期が決まったら、年度末の報告まで含めた手続きの予定を、東大阪市産業創造勤労者支援機構に早めに確かめておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者製造業で創業したいファブレスで新製品を開発している東大阪の工業の集積を生かして開発したい開発拠点の家賃を抑えたい

対象事業者

クリエイション・コア東大阪のインキュベートルームに入居する中小企業者や中小企業団体等であること
中小企業基本法に規定する中小企業で、製造業（ファブレス形態を含む）に属する事業を主たる事業として営むものであること
【市内企業の場合】東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと
市内企業（助成率10分の5）は、東大阪市内で1年以上製造業を営み、東大阪市税を納めるものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: クリエイション・コア東大阪のインキュベートルームに入居する中小企業者や中小企業団体等のうち、製造業（ファブレス形態を含む）を主たる事業として営む者です。市内企業（東大阪市内で1年以上製造業を営み、市税を納めている企業）は、法人市民税の滞納がないことも条件です。
対象地域: 大阪府東大阪市
実施機関: 公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構（東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室の補助事業）