設備投資公募中大阪府 堺市
堺市企業成長促進補助金（本社機能の整備）
この補助金について
堺市内の既成都市区域で、本社機能に使う建物を取得または賃借して整備する企業に、建物や建物附属設備、機械装置、備品などの取得費の10/100（大企業は5/100）、上限1億円が補助されます。本社機能で市内に住む雇用者を増やした場合は、1人あたり20万円・3年分（上限5,000万円）の雇用に対する補助もあります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
企業の本社機能や研究開発施設への投資を堺市内に呼び込み、雇用や事業の機会を広げて、市内に住む雇用者を増やすことを狙った制度です。このページは、そのうち本社機能を整備する場合の補助です。ここでいう本社機能は、調査・企画、情報処理、国際事業、その他の管理業務などの部門、情報通信技術を使って対面以外で業務を行う商業事業部門、情報サービス事業部門、管理業務の受託を行うサービス事業部門などで重要な役割を担う事務所と、人材育成で重要な役割を担う研修所です。研究開発施設の整備と違い、本社機能の整備では、製造業であることは要件に入っていません。
対象は、堺市内の既成都市区域（JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く）で、本社機能に使う建物を取得（新設・増設・建替え・用途変更・購入）または賃借で整備する企業等です。補助対象経費が4,500万円以上（中小企業は1,000万円以上）で、常時雇用者が5人以上（中小企業は1人以上）いることが条件です。ここでいう常時雇用者は、本社機能を主な勤務場所とし、期間の定めなく直接雇用する雇用保険の被保険者のうち、新たに雇った市内在住者と、市内に転入した社員で、雇用の増加は市内在住者だけで数えます。堺市グリーンイノベーション投資促進補助金の対象になっている事業や、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ける事業は対象外です。
投資に対する補助は、補助対象経費の5/100（中小企業は10/100）で、上限は1億円です。対象になる経費は、建物の取得費（新設・増設・建替えに限る）と、建物附属設備、構築物、機械装置、備品等の取得費で、土地の測量・造成・取得などの費用、公租公課、消費税と地方消費税は含まれません。建物の中に本社機能以外の機能がある場合は、床面積の割合で按分します。雇用に対する補助は、初年度は常時雇用者1人あたり20万円を投資の補助に加算し、2年度目と3年度目は給与等の1/2以内（1人あたり年20万円まで）が補助され、累計の上限は5,000万円です。常時雇用者が2人未満（大企業は5人未満）の年度は、雇用に対する補助は出ません。
申請には期限があり、建築確認を受ける場合は建築確認済証の交付の日まで、それ以外は建物の取得や賃貸の契約を結んだ日の翌日から30日以内に、交付資格の認定を申請します。制度の期限は2027年3月31日で、それまでに資格認定を受けた事業が対象です。認定の通知から2年を経過する日の属する年度の末日までに事業を始め、事業開始日から10年間は、その事業所で事業を続ける義務があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業（投資に対する補助） | 上限1億円 | 10/100 | 補助対象経費が1,000万円以上で、常時雇用者が1人以上の中小企業 |
| 大企業（投資に対する補助） | 上限1億円 | 5/100 | 補助対象経費が4,500万円以上で、常時雇用者が5人以上の企業 |
| 雇用に対する補助 | 累計で上限5,000万円 | 市内在住の雇用者の増加1人あたり20万円×3年 | 本社機能を主な勤務場所とし、期間の定めなく直接雇用する雇用保険の被保険者のうち、新たに雇った市内在住者と市内に転入した社員。常時雇用者が2人未満（大企業は5人未満）の年度は対象外 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/100（中小企業。大企業は5/100）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 投資に対する補助は上限1億円（雇用に対する補助は別に、累計で上限5,000万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：本社機能の建物の取得費（新設・増設・建替えに限る）と、建物附属設備・構築物の取得費が対象です。土地の測量・造成・取得などの費用、公租公課、消費税は対象外で、建物に本社機能以外の機能がある場合は床面積の割合で按分します
- 機械・設備：本社機能の整備に必要な機械装置の取得費が対象です
- 人件費：2年度目と3年度目は、市内在住の常時雇用者（新たに雇った市内在住者と市内に転入した社員）の給与等の1/2以内が、1人あたり年20万円まで補助されます。その年度の給与等が40万円未満の人は対象外です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、堺市外に本社を置く従業員30人の中小企業が、堺市内の既成都市区域にあるオフィスビルの1フロアを借りて、本社を移す場面を考えます。経理や企画などの管理部門を新しい本社に集め、あわせて市内に住む人を新たに3人採用する、という形です。賃料は補助対象経費に含まれていませんが、本社に設ける建物附属設備や備品などの取得費は対象になります。
試算としては、建物附属設備と備品などの取得に1,200万円（消費税を除く）かかった場合、中小企業の補助率10/100で、投資に対する補助は120万円です。自己負担は1,080万円になります。これに、市内在住の常時雇用者3人分として初年度に60万円が加算され、2年度目と3年度目も給与等の1/2以内で年60万円まで補助されます。
進め方としては、物件を決める前に堺市産業成長推進課に相談し、賃貸借契約を結んだ日の翌日から30日以内に交付資格の認定を申請します。補助対象経費が1,000万円に届かない場合は対象にならないため、移転にかかる経費の見積りを早めにまとめておくと判断しやすくなります。
対象事業者
- 堺市内の既成都市区域（JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く）で、本社機能に使う建物を取得（新設・増設・建替え・用途変更・購入）または賃借で整備すること
- 補助対象経費が4,500万円以上（中小企業は1,000万円以上）であること
- 常時雇用者（本社機能を主な勤務場所とし、期間の定めなく直接雇用する雇用保険の被保険者のうち、新たに雇った市内在住者と市内に転入した社員）が5人以上（中小企業は1人以上）であること
- 堺市グリーンイノベーション投資促進補助金の対象になっている事業ではないこと
- 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ける事業ではないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に当たらないこと（法人の場合は役員を含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 堺市内の既成都市区域（JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く）で、本社機能に使う建物を取得（新設・増設・建替え・用途変更・購入）または賃借で整備する企業等です。補助対象経費が4,500万円以上（中小企業は1,000万円以上）で、本社機能で働く常時雇用者が5人以上（中小企業は1人以上）いることが条件です。
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 実施機関
- 堺市 産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課
申請の注意点
- 申請には期限があります。建築確認を受ける場合は建築確認済証の交付の日まで、それ以外は建物の取得や賃貸の契約を結んだ日の翌日から30日以内に、交付資格の認定を申請します。事前の相談が求められています。
- 制度の期限は2027年3月31日で、それまでに資格認定を受けた事業が対象です。
- 予算の範囲内での補助です。
- 建物の取得費は、新設・増設・建替えによるものに限って対象です。土地の測量・造成・取得などの費用、公租公課、消費税と地方消費税は対象外です。
- 雇用の増加は、市内在住者だけで数えます。常時雇用者が2人未満（大企業は5人未満）の年度は、雇用に対する補助は交付されません。
- 資格認定の通知を受けた日から2年を経過する日の属する年度の末日までに、本社機能で事業を始める必要があります。
- 事業開始日から10年を経過する日まで、その事業所で事業を続ける必要があります。期間中に本社機能を廃止したり長く休止したりした場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。
- 補助で取得した10万円以上の財産は、10年間（耐用年数を過ぎた場合を除く）、処分に市長の承認が必要で、収入の全部または一部を納めることがあります。
- 補助金は、実績報告を経て額が確定してから支払われます。確定の通知を受けた日から20日以内に交付請求を行います。
- 資格認定や交付決定の内容を変えるとき、事業を中止・廃止するときは、変更届出書を提出します（経費の20%以内の変更を除く）。
申請の手順
事前の相談
申請に期限があるため、計画の段階で堺市産業成長推進課に相談します。
交付資格の認定申請
交付資格認定申請書（様式第1号）に、役員情報届出書、事業計画書、履歴事項全部証明書、決算報告書、見積書、建物の平面図と事業所の配置図などを添えて申請します。
交付資格の認定
市が審査し、適当と認めると交付資格認定通知書が届きます。
本社機能の整備と事業の開始
本社機能の建物を整備し、事業を始めます。
交付申請
事業開始後、交付申請書（様式第7号）に、収支予算書、見積書の写し、契約書の写し、常時雇用者一覧表、雇用保険の被保険者であることが確認できる書類などを添えて申請します。雇用に対する補助を受ける場合は、2年度目以降も毎年度申請します。
交付決定
市が審査し、交付決定通知書が届きます。
実績報告
実績報告書（様式第15号）に、経費の支払いを証明できる書類、事業実施報告書、収支決算書、常時雇用者一覧表、常時雇用者が勤務していることが確認できる書類などを添えて提出します。
額の確定と交付請求
補助金の額が確定したら、交付請求書（様式第18号）を提出し、補助金を受け取ります。
スケジュール
- 交付資格の認定申請（建築確認を受ける場合）建築確認済証の交付の日まで
- 交付資格の認定申請（それ以外の場合）建物の取得・賃貸の契約を結んだ日の翌日から30日以内
- 制度の期限2027年3月31日までに資格認定を受けた事業が対象
- 事業の開始資格認定の通知を受けた日から2年を経過する日の属する年度の末日まで
- 交付申請（初年度）事業開始日から30日以内か、事業開始日の属する年度の3月31日の、いずれか早い日まで
- 交付申請（2年度目以降）毎年4月30日まで
- 実績報告交付申請を行った日の翌年度の4月20日まで
- 交付請求補助金の確定通知を受けた日から20日以内
- 雇用に対する補助事業開始の年度は投資の補助に加算、翌年度と翌々年度は給与等の補助
- 事業の継続事業開始日から10年を経過する日まで
必要書類
- 交付資格認定申請書（様式第1号）
- 役員情報届出書（様式第2号。法人のみ）
- 事業計画書（様式第3号）
- 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書（個人は事業概要書と、発行後3か月以内の住民票の写し）
- 直近2年分の決算報告書の写し（個人はこれに相当する書類）
- 直近の事業に係る堺市の法人市民税（課税がない場合は法人税）を完納したことを証する書類の写し、または非課税であることを証する書類の写し
- 建物・償却資産の取得に係る見積書の写し、または予定額を確認できる書類
- 建物の平面図と事業所の配置図
- 交付申請書（様式第7号。交付申請時）
- 収支予算書（様式第8号。初年度の交付申請時）
- 補助対象経費の見積書の写し（建物・償却資産。初年度の交付申請時）
- 本社機能の整備に係る契約書の写し（契約を伴う場合。初年度の交付申請時）
- 常時雇用者一覧表（様式第9号。交付申請時）
- 常時雇用者が雇用保険の被保険者であることが確認できる書類（交付申請時）
- 交付資格の認定通知書の写し（交付申請時）
