創業・事業承継公募中東京都 足立区
足立区事業承継促進支援助成金
この補助金について
足立区で5年以上事業を営んできた中小企業者や、その事業を引き継いだ親族・従業員が、事業承継をきっかけに行う設備の購入・更新や販路拡大のための販売促進にかかる経費の1/2を助成する制度です。上限は、設備投資等が製造業200万円・その他の業種100万円、販売促進が50万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
区内で5年以上事業を営んできた中小企業者や、その事業者から事業を譲り受けた区内の中小企業者が、事業承継をきっかけに行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動などにかかる経費の一部を足立区が助成する制度です。令和7年度に新しくできた制度で、親族や従業員への承継が対象です。企業合併・買収などの第三者承継（M&A）は対象になりません。
対象の事業は3つです。生産力・販売力・集客力などを高めるための設備の購入（区内の事業所・店舗に設置するものに限る）、老朽化した設備の更新（区内の事業所・店舗での入れ替えを伴う購入）、販路拡大のための販売促進です。助成率は1/2で、上限は、競争力強化などのための設備投資等経費が製造業200万円・その他の業種100万円、販路拡大のための販売促進経費が50万円です。振込手数料や郵送料などの間接経費と、すでに支出した経費は対象外です。
申請の前に事業承継計画書・事業計画書を作り、区のマッチングクリエイター等の審査を受けて適当と認められる必要があります。マッチングクリエイター等との面談は予約制で、申請様式の作り方の相談や内容の確認も受けられます。申請書の窓口提出も予約制で、提出予定日の1週間前までに希望の日時を伝えます。
申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。交付の前に現地調査があり、交付した場合は企業名や申請内容が公表されることがあります。一度提出した書類は訂正や差し替えができず、返却もされません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 設備投資等経費（製造業） | 200万円 | 1/2 | 生産力・販売力・集客力などを高める設備の購入、老朽化した設備の更新（区内の事業所・店舗に設置するもの） |
| 設備投資等経費（その他の業種） | 100万円 | 1/2 | 生産力・販売力・集客力などを高める設備の購入、老朽化した設備の更新（区内の事業所・店舗に設置するもの） |
| 販路拡大のための販売促進経費 | 50万円 | 1/2 | 販路拡大を目的とした販売促進にかかる経費（製造業・その他の業種とも） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（設備投資等・製造業）。設備投資等のその他の業種は100万円、販売促進経費は50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：生産力・販売力・集客力などを高める設備の購入や、老朽化した設備の入れ替えが対象です。区内の事業所・店舗に設置するものに限られます
- 店舗改装・内装工事：事業承継をきっかけに行う店舗改修が、助成の対象として案内されています
- 広告・宣伝：販路拡大を目的とした販売促進にかかる経費が対象です（上限50万円）。活用事例にはパンフレットの作成があります
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で40年続く金属加工の町工場を、社長の長男が引き継ぐケースです。代替わりを機に、老朽化して故障の多かった加工機を新しい機械に入れ替えれば、止まるたびに修理を手配し、段取りをやり直していた時間を減らせます。
機械の入れ替えに400万円かかった場合、1/2の200万円が助成され、製造業の上限の200万円にちょうど届きます。会社の負担は200万円です。販路を広げるための販売促進は別の区分で上限50万円となっており、たとえば会社案内のパンフレットの制作費が60万円なら、1/2の30万円が助成の対象になります。
申請の前に事業承継計画書・事業計画書を作り、マッチングクリエイター等の審査を通す必要があります。すでに支払った経費は対象にならないため、機械を発注する前に面談を予約し、計画づくりから始める順番になります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、5年以上区内で事業を営んでいる者、またはその者から事業を譲り受けた親族・従業員であること
- 申請日の時点で、3年以内に親族か従業員へ事業を譲り渡す予定の中小企業者、またはその者から事業を譲り受けて3年を経過していない中小企業者であること
- 事業承継後も区内で事業を続ける意向があること
- あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作り、足立区マッチングクリエイター等の審査で適当と認められていること
- 企業合併・買収などの第三者承継（M&A）ではないこと
- 法人都民税・法人事業税、または特別区民税・都民税・個人事業税を滞納していないこと
- 大企業や反社会的勢力などが経営に関与していないこと
- 風俗営業などを営む事業者でないこと
- 対象経費について、区・国・東京都・公社などが実施する補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 区内に本社があり5年以上区内で事業を営んできた中小企業者で、3年以内に親族か従業員へ事業を譲る予定の人、またはその事業者から事業を譲り受けて3年を経過していない親族・従業員です。M&Aなどの第三者承継は対象外です。
- 対象地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 相談・融資係
申請の注意点
- 申請書を出す前に、マッチングクリエイター等との面談（予約制）が必須です。事業承継計画書・事業計画書は審査に合格する必要があります
- すでに支出した経費は対象外です
- 振込手数料・郵送料などの間接経費は対象外です
- 企業合併・買収などの第三者承継（M&A）は対象外です
- 対象経費について、区・国・東京都・公社などの補助金を受けている場合は対象外です
- 申請書の窓口提出は予約制で、提出予定日の1週間前までに希望の日時を連絡します。郵送の場合は必着です
- 一度提出した書類は、訂正・差し替えができず、返却もされません
- 交付の前に現地調査があります。交付した場合は、企業名・申請内容が公表されることがあります
- 不正な手段で交付決定を受けた場合や契約内容が履行されなかった場合は、交付決定が取り消され、助成金を返還します
申請の手順
面談を予約する
企業経営支援課 相談・融資係に連絡し、マッチングクリエイター等との面談を予約します
計画書を作り審査を受ける
事業承継計画書・事業計画書を作り、マッチングクリエイター等の審査を受けます。申請様式の作り方の相談や内容の確認も受けられます
申請書を出す
審査で適当と認められたら、申請書をそろえて窓口（予約制）か郵送で提出します
事業を行う
申請した内容で、設備の購入・更新や販売促進を進めます。申請より前に支出した経費は対象外です
現地調査を受ける
助成金の交付の前に、区の現地調査があります
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで
- 受付時間土日祝日を除く午前9時から午後4時まで（郵送は必着）
- 窓口提出の予約提出予定日の1週間前まで
必要書類
- 申請書（区の申請書様式）
- 事業承継計画書・事業計画書（マッチングクリエイター等の審査に合格したもの）
