設備投資公募中東京都 足立区
令和8年度 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金
この補助金について
足立区内で操業するものづくり企業が、工場の騒音・悪臭・振動を抑えるための改修や移転、設備の更新・導入や、工場の外壁の美化、緑道・オープンスペースの整備といった地域と共生するための取り組みを行うとき、その経費の3/4以内を助成する制度です。上限は375万円で、助成対象経費の総額が100万円以上の事業が対象になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と連携し、区内の工場が周りの住民に配慮しながら操業を続けられるよう、足立区が費用の一部を助成する制度です。対象の取り組みは2つあります。1つは「操業環境改善」で、区内の近隣住民等への配慮を目的に、工場の操業で生じる騒音・悪臭・振動などを改善するために行う工場の改修、移転、設備の更新・導入などです。もう1つは「住民受入環境整備」で、地域との調和・共生を目的に行う工場の外壁等の美化、緑道の整備、オープンスペースの整備などです。
助成額は助成対象経費の3/4以内で、上限は375万円です。助成対象経費の総額が100万円以上の事業が対象で、総額が500万円のときに上限に届きます。申請書では総事業費を税込、助成対象経費を税抜で書き分け、交付申請額は千円未満を切り捨てる形になっています。
近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備の更新等や、地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備（単なる壁面塗装や壁面緑化）は対象になりません。助成対象事業と助成対象経費には細かな規定があり、申請の前には必ず区の担当へ連絡することになっています。
申請の受付は令和8年4月1日から11月13日までで、窓口でのみ受け付けます。交付決定が予算額に達した時点で受付は終わります。申請書には事業計画書のほか、工場の位置図や現況写真、経費の見積書、3期分の決算書類などを添えます。他に申請している助成金や、過去5年間に国・都・公社等から受けた助成金の実績を書く欄もあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 操業環境改善 | 375万円 | 3/4以内 | 区内の近隣住民等への配慮を目的に、工場の操業で生じる騒音・悪臭・振動などを改善するために行う工場改修、移転、設備の更新・導入等 |
| 住民受入環境整備 | 375万円 | 3/4以内 | 地域との調和・共生を目的に行う工場の外壁等の美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限375万円（助成対象経費の総額が100万円以上の事業が対象） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：騒音・悪臭・振動などを改善するための工場の改修や、地域との調和・共生を目的とした外壁等の美化、緑道・オープンスペースの整備が対象。近隣住民等への配慮を前提としない改修や、単なる壁面塗装・壁面緑化は対象外
- 機械・設備：騒音・悪臭・振動などを改善するための設備の更新・導入が対象。近隣住民等への配慮を前提としない設備更新は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、住宅に囲まれた場所で金属プレス加工を続けている町工場が、プレス機の振動とコンプレッサーの音について近所から声が上がり、作業時間を短くして対応している場面です。工場の壁と屋根に防音の改修を行い、古いコンプレッサーを音の小さい機種に入れ替えれば、近隣に配慮しながら操業の時間を確保しやすくなります。
助成額の試算です。防音の改修工事と設備の入れ替えで助成対象経費（税抜）が400万円なら、3/4以内で助成額は300万円、自己負担は100万円と消費税分です。助成対象経費が500万円を超えると、助成額は上限の375万円で止まります。
対象になるかどうかは工事や設備の中身で決まり、細かな規定もあります。申請の前に区の担当へ連絡する決まりなので、見積を取る段階で計画を伝えておくと、対象外の工事を含めたまま申請してしまうことを避けられます。申請は窓口のみで、交付決定が予算額に達すると締め切られます。
対象事業者
- 都内中小企業者等で、ものづくり企業等に当たること（定義は募集案内による）
- 法人は、区内に本社または事業所の登記があり、区内で1年以上操業していること。または区外で1年以上操業し、区内へ移転しようとしていること
- 法人は、法人住民税・法人事業税・固定資産税を滞納していないこと
- 個人は、区内で開業して1年以上操業していること。または区外で1年以上操業し、区内へ移転しようとしていること
- 個人は、個人住民税・個人事業税・固定資産税を滞納していないこと
- 助成対象経費の総額が100万円以上の事業であること
- 近隣住民等への配慮（操業環境改善）、または地域との調和・共生（住民受入環境整備）を目的とした事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 区内に本社か事業所の登記があり（個人は区内で開業し）、区内で1年以上操業している都内中小企業者等のものづくり企業等です。区外で1年以上操業し、これから区内へ移転しようとする事業者も対象になります。
- 対象地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 足立区 産業経済部 産業振興課 ものづくり振興係
申請の注意点
- 申請の前に、必ず産業経済部産業振興課ものづくり振興係へ連絡する必要があります
- 申請は窓口でのみ受け付けます
- 交付決定が予算額に達した時点で、受付期間内でも受付が終わります
- 助成対象経費の総額が100万円以上の事業に限られます
- 近隣住民等への配慮を前提としない改修・移転・設備更新等や、地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備（単なる壁面塗装や壁面緑化）は対象外です
- 助成対象事業と助成対象経費には細かな規定があるため、対象になるかは事前に区へ確かめます
- 申請書では総事業費を税込、助成対象経費を税抜で書き、交付申請額は千円未満を切り捨てます
- 他に申請している助成金と、過去5年間に国・都・公社等から受けた助成金の実績を申請書に書きます
申請の手順
区へ事前に連絡する
産業経済部産業振興課ものづくり振興係へ連絡し、計画している工事や設備が対象になるかを確かめます
計画と見積をそろえる
事業の目的と内容、現工場の概要、実施スケジュール、効果、資金計画をまとめた事業計画書を作り、経費の見積書と工場の位置図・現況写真を用意します
窓口で申請する
交付申請書（単年度用）と事業計画書、添付書類を窓口に提出します
交付決定を受ける
区から交付決定を受けます
事業を実施する
計画に沿って契約・工事・支払いを進めます。申請書の上では、支払いの日が事業終了日になります
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日（水）〜令和8年11月13日（金）
- 受付の終了交付決定が予算額に達し次第
- 事前の連絡申請の前に必ず
必要書類
- 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書（様式第1号・単年度用）
- 事業計画書（別紙）
- 企業概要（パンフレット）
- 計画概要資料（工場の位置図、写真等）
- 法人登記事項証明書と定款の写し（法人）
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人）
- 決算報告書、貸借対照表、損益計算書（3期分）
- 納税証明書、または納税義務がない旨とその理由を書いた申立書（1期分）
- 経費積算に係る見積書
- 印鑑登録証明書
- 工場設置認可書の写し
