人材・雇用公募中群馬県 前橋市
令和8年度前橋市人材確保支援補助金
この補助金について
前橋市内の中小企業者や個人事業主が、人材紹介会社を通じて副業人材を活用したり、中途人材を正社員として採用したりするときの手数料や報酬の一部について補助を受けられる制度です。転職型（社会人採用）は人材紹介手数料の1/2以内（上限50万円）、副業人材活用型は紹介会社の手数料の10/10以内（上限10万円）と副業人材報酬の1/2以内（上限15万円）が補助されます。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
市内の事業者が事業に必要な人材を確保したり、事業の課題を解決するために副業人材を活用したりする経費を補助し、安定した雇用の確保を後押しする制度です。前橋市内で1年以上事業を営む個人事業主と中小企業者が対象で、利用は1事業者につき1回までです。
副業人材活用型は、経営課題の解決のために、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の提携先として登録されている人材紹介会社（登録人材紹介会社）を利用し、副業人材と契約して活用する事業が対象です。紹介会社に支払う手数料は10/10以内（上限10万円）、副業人材への報酬は1/2以内（上限15万円）が補助されます。
転職型（社会人採用）は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」に掲載されている有料職業紹介事業者を利用して中途人材を正規採用し、紹介会社に報酬を支払う事業が対象です。中途人材は、市外の企業かつ市外の事業所からの転職に限られます。人材紹介手数料の1/2以内、上限50万円が補助されます。申請書は交付申請書兼実績報告書で、正規採用の労働契約書の写しや、紹介会社に手数料を支払ったことを示す領収書等を添えて出します。
申請の時期は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までで、予算が終了次第、受付は終わります。副業人材活用型と転職型は重複して利用できず、国や県などのほかの補助金とも併用できません。令和7年度に転職型の交付を受けた事業者は、副業人材活用型に限って申請できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 転職型（社会人採用） | 上限50万円 | 1/2以内 | 紹介会社（有料職業紹介事業者）を利用して、市外の企業・事業所から転職する中途人材を正規採用し、紹介会社に人材紹介手数料を支払う事業 |
| 副業人材活用型（紹介会社の手数料） | 上限10万円 | 10/10以内 | 登録人材紹介会社を利用して副業人材と契約し、経営課題の解決に活用する事業で、紹介会社に支払う手数料 |
| 副業人材活用型（副業人材報酬） | 上限15万円 | 1/2以内 | 登録人材紹介会社を通じて契約した副業人材に支払う報酬 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（転職型は1/2以内、副業人材活用型は紹介会社の手数料10/10以内・副業人材報酬1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大50万円（転職型）。副業人材活用型は紹介会社の手数料10万円・副業人材報酬15万円が上限 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：副業人材活用型で、登録人材紹介会社を通じて業務委託契約等を結んだ副業人材への報酬が対象です（1/2以内、上限15万円）。紹介会社に支払う手数料は、これとは別に10/10以内・上限10万円で補助されます
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、受注から請求までを紙と表計算ソフトで管理している前橋市内の製造業の会社が、業務の見直しに詳しい副業人材に、月に数回の打ち合わせで仕組みづくりを手伝ってもらうケースです。登録人材紹介会社を通じて副業人材と契約すれば、社内に専門の担当者を置かなくても、転記や二重入力といった手作業を減らす取組を進められます。
紹介会社への手数料が10万円、副業人材への報酬が月5万円で6か月の計30万円とすると、手数料は10/10以内で10万円、報酬は1/2以内で15万円が補助され、合計25万円です。自己負担は残りの15万円になります。
即戦力を正社員として迎えたい場合は、転職型も選べます。人材紹介手数料が100万円なら、1/2の50万円が補助されます。ただし、転職型は市外の企業・事業所からの転職者に限られ、2つの型は両方使えず利用も1事業者1回のため、副業人材と一緒に課題を整理するのか、正社員として迎えるのかを先に決めておくことになります。
対象事業者
- 前橋市内で1年以上継続して事業を営み、その事業による収益を得ている個人事業主又は中小企業者であること
- 市税を完納していること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種でないこと
- 日本標準産業分類のA農業・林業、B漁業、F電気・ガス・熱供給・水道業、O教育・学習支援業のうち81学校教育、P医療・福祉、Rサービス業（他に分類されないもの）のうち93政治・経済・文化団体・94宗教・95その他サービス業・96外国公務、S公務（他に分類されるものを除く）に当たらないこと（これらの業種とそれ以外の対象業種を兼業する場合は、対象業種での人材確保であれば対象となり得る）
- 副業人材活用型は、登録人材紹介会社（群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の提携先として登録されている会社）を利用して副業人材と契約を締結し、経営課題の解決に活用すること
- 転職型は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者を利用して中途人材を正規採用し、紹介会社へ報酬を支払うこと
- 転職型の中途人材は、市外企業かつ市外事業所からの転職であること
- この補助金をまだ利用していないこと（利用は1事業者につき1回まで。副業人材活用型と転職型の重複利用は不可）
- 令和7年度に前橋市人材確保支援補助金の転職型の交付を受けた事業者は、副業人材活用型に限り申請できること
- 国や県等、他の補助金と併用しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 前橋市内で1年以上続けて事業を営み、その事業で収益を得ている個人事業主または中小企業者で、市税を完納している方です。農業・林業、漁業、医療・福祉など、対象にならない業種があります。
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市 産業経済部 産業政策課
申請の注意点
- この補助金の利用は1事業者につき1回までで、副業人材活用型と転職型は重複して利用できません
- 令和7年度に転職型の交付を受けた事業者は、副業人材活用型に限り申請できます
- 国や県等、他の補助金との併用はできません
- 転職型で採用した人材が退職し、紹介会社の返金規定によって手数料が返金された場合は、補助率に応じた金額を前橋市に返金します
- 予算が終了次第、受付は終わります。受付後でも、予算が終了した場合は交付できないことがあります
- 利用できる紹介会社は、副業人材活用型が登録人材紹介会社（群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の提携先）、転職型が厚生労働省「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者に限られます
- 転職型の中途人材は、市外企業かつ市外事業所からの転職に限られます
- メールで提出した場合、受領後2日以内に受付番号が通知されます。通知がない場合は、メールが届いていない可能性があります
- 補助対象経費が30%以上変わる場合や、代表者・所在地の変更などがあった場合は、速やかに変更等承認申請書（様式第3号）を提出します
申請の手順
型を選ぶ
副業人材活用型か転職型（社会人採用）のどちらかを選びます。利用は1事業者1回で、両方は使えません
紹介会社に申し込む
副業人材活用型は登録人材紹介会社、転職型は「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者に、利用を申し込みます
副業人材活用型の申請
副業人材と業務委託契約等を結び、交付申請書兼誓約書（様式第1号-1）、補助事業計画書（別紙1）、契約書の写し、副業人材の履歴書または職務経歴書などを、市役所6階の産業政策課の窓口またはメールで提出します
副業人材活用型の実績報告
契約終了後、または契約期間中でも補助上限額に達したときは、所定の期限までに実績報告書（様式第5号）、実績内訳書（別紙2）、請求書・領収書等の写しを提出します
転職型の申請
交付申請書兼実績報告書（様式第1号-2）に、補助事業計画書、正規採用に係る労働契約書の写し、人材の履歴書または職務経歴書の写し、紹介会社に手数料を支払ったことを示す領収書等を添えて提出します
補助金を請求する
補助金額確定通知書を受け取ったあと、補助金交付請求書（様式第7号）を提出します
スケジュール
- 申請時期令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
- 受付の終了予算が終了次第
- 副業人材活用型の実績報告契約終了後（または補助上限額に達したとき）から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
- メール提出の受付番号受領後2日以内に通知
必要書類
- 交付申請書兼誓約書（様式第1号-1）（副業人材活用型）
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号-2）（転職型）
- 補助事業計画書（別紙1）
- 事業所所在地等を証明できる書類（法人は法人登記全部事項証明書の写し、個人事業主は自動車運転免許証等の写し）
- 決算書（個人事業主は確定申告書）
- 紹介会社に利用の申込みをしたことを証明できる書類（申込書、契約書等の写し）
- 副業人材と締結した業務委託契約書等の写し（副業人材活用型）
- 副業人材の履歴書又は職務経歴書（副業人材活用型）
- 人材の正規採用に係る労働契約書（雇用契約書）の写し（転職型）
- 人材の履歴書又は職務経歴書の写し（転職型）
- 紹介会社に手数料を支払ったことを証明できる書類（領収書等）（転職型）
- その他市長が必要と認める書類
