創業・事業承継公募中富山県 砺波市
砺波市サテライトオフィス等家賃補助金
この補助金について
市外の事業者などが砺波市内にサテライトオフィス等を新たに設けるときに、その賃借料の1/2を、月額5万円を上限に最大2年間補助する制度です。情報サービス業やインターネット付随サービス業、デザイン業など市が定めた7つの業種を主な事業とし、市内に住む常時勤務者を1人以上置く事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市外の事業者が砺波市内で新たな起業や創業につなげることを目的に、市内に新しく設けるサテライトオフィス等の賃借料の一部を補助する制度です。対象になる業種は、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像情報制作・配給業、デザイン業、インターネット広告業、インターネット販売小売業、コールセンター業の7つで、日本標準産業分類で主たる事業がこれらに当たることが求められます。
補助額は、賃借料に1/2を掛けた額(千円未満切り捨て)で、月額5万円が上限です。補助期間は、サテライトオフィス等の設置日から起算して最大2年間です。対象経費はサテライトオフィス等の賃貸借にかかる経費に限られ、敷金、権利金、共益費やこれらに類するものは含まれません。補助を受けられるのは、1事業者につき1か所のサテライトオフィス等の賃借料だけです。
サテライトオフィス等には、砺波市に住所がある代表者、役員または従業員が1人以上、常時勤務している必要があります。市外に住んでいる方が創業して市内に主たる事業所を置く場合は、設置の際に市内へ転入するか、市内へ転入した日から1年以内に認定申請を行うことも条件です。市税等の滞納がないことや、同じ経費で他の補助金等を受けていないことも求められます。
手続きは2段階に分かれています。まず、サテライトオフィス等の設置から2か月以内に補助対象者の認定申請を行い、審査・認定を受けたあとで補助金の交付申請を行います。補助事業が完了したら実績報告を出し、補助金額の確定通知を受けてから交付請求をする流れです。書類は商工観光課へ持参か郵送で提出し、申請の締切りは2028年3月31日(当日必着)です。
補助の仕組み
補助率は 1/2(千円未満切り捨て) です。
月額上限5万円(補助期間は設置日から最大2年間)
活用の例
たとえば、県外に本社を置くデザイン会社が、砺波市内に小さな事務所を借り、市内に住む社員を1人常駐させて、北陸の取引先との打ち合わせの拠点にする場合を考えます。打ち合わせや納品のたびに本社から出張していた移動の手間を、近くの拠点で受け止められるようになります。
試算です。事務所の賃料が月8万円なら、補助は1/2の月4万円で、会社の負担も月4万円です。補助期間の最大2年間(24か月)続けば、補助は合計96万円になります。賃料が月10万円を超えても補助は月5万円までで、敷金や共益費は対象に入らないため、物件を比べるときは賃料の部分だけで計算しておくと見通しを立てやすくなります。
認定申請は、サテライトオフィス等の設置から2か月以内に行う必要があります。常時勤務者は砺波市に住所がある人に限られるため、常駐する社員の住まいをどうするかを、物件探しと並行して決めておくことが前提になります。
対象事業者
- 主たる事業(日本標準産業分類)が、情報サービス業(中分類39)、インターネット付随サービス業(中分類40)、映像情報制作・配給業(小分類411)、デザイン業(小分類726)、広告業(インターネット広告業に限る。小分類731)、通信販売・訪問販売小売業(インターネット販売小売業に限る。小分類611)、コールセンター業(細分類9294)のいずれかであること
- 市外の事業者、または市外に住所を有する方が、砺波市内にサテライトオフィス等を新たに設けること
- サテライトオフィス等内に、砺波市に住所を有する代表者・役員・従業員が常時勤務者として1人以上いること
- 市外に住所を有する方が創業し市内に主たる事業所を設置する場合は、設置の際に市内へ転入すること、または認定申請の日が市内へ転入した日から1年以内であること
- 市税等を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可・届出を要する事業、宗教活動・政治活動を目的とする事業を行わないこと
- 対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市外の事業者、または市外に住所があり創業して市内に主たる事業所を置く方で、情報サービス業やデザイン業など市が定めた7つの業種を主な事業とする事業者です。サテライトオフィス等に、砺波市に住所がある代表者・役員・従業員が1人以上常時勤務していることが条件です。
- 対象地域
- 富山県砺波市
- 実施機関
- 砺波市 商工観光課 商工係
申請の注意点
- 補助の対象は、1事業者につき1か所のサテライトオフィス等の賃借料に限られる
- 敷金、権利金、共益費やこれらに類する経費は対象外
- 補助期間は、サテライトオフィス等の設置日から起算して最大2年間
- 認定申請は、サテライトオフィス等の設置から2か月以内に行う
- 同じ経費で他の補助金等の交付を受けている場合は対象外
- 常時勤務者は、砺波市に住所を有する代表者・役員・従業員に限られる
申請の手順
認定申請
サテライトオフィス等の設置後、補助対象者認定申請書(様式第1号)などを商工観光課へ持参または郵送で提出する
審査・認定
市の審査を経て、補助対象者として認定される
交付申請
認定を受けたあと、交付申請書(様式第4号)を提出する
審査・交付決定
市の審査を経て、補助金の交付が決定される
実績報告
補助事業の完了時に、実績報告書(様式第6号)を提出する
金額の確定と請求
補助金額の確定通知を受けたあと、交付請求書(様式第8号)を提出し、補助金が支払われる
スケジュール
- 認定申請サテライトオフィス等の設置から2か月以内
- 実績報告補助事業の完了時
- 補助期間サテライトオフィス等の設置日から起算して最大2年間
- 申請の締切り2028年3月31日(金)当日必着
必要書類
- 砺波市サテライトオフィス等家賃補助金補助対象者認定申請書(様式第1号)
- 宣誓書(様式第2号)
- 砺波市サテライトオフィス等家賃補助金交付申請書(様式第4号)
- 市税等納付状況確認承諾書