人材・雇用公募中山口県 下松市

ものづくり中小企業育休取得促進助成金

補助上限額
1人につき各10万円(育休取得・職場復帰・業務代替の各助成金。職場復帰奨励金は従業員本人に1人10万円)
補助率
定額(1人につき10万円)
公募状況
公募中2028年3月31日まで(予算額に達し次第終了)

この補助金について

下松市内の製造業の中小企業で、くだまつものづくり女子就業推進事業者の認定を受けた事業者が、国の育児休業等支援コース助成金などの支給決定を受けたときに、その決定1人につき各10万円を事業所に支給する制度です。育休から職場に復帰した女性従業員本人にも、1人につき10万円の職場復帰奨励金が支給されます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

ものづくりの中小企業で子育てと仕事を両立しやすい環境を整えるため、くだまつものづくり女子就業推進事業者が行う従業員の育児休業などの取得促進の取り組みと、育休から職場に復帰した女性従業員を支援する助成金です。事業所向けの育休取得助成金、職場復帰助成金、業務代替助成金と、従業員本人向けの職場復帰奨励金があります。

事業所向けの3つの助成金は、国の助成金(雇用保険法施行規則第116条の育児休業等支援コース助成金、または育休中等業務代替支援コース助成金)の支給決定を受けたことが前提で、決定1人につき各10万円が事業所に支給されます。職場復帰奨励金は、職場復帰助成金の対象となった女性従業員に、1人につき10万円が支給されます。

対象の事業者は、市内に活動拠点を置いて事業活動を行う製造業者で、資本金または出資総額が3億円以下か、常時使用する従業員が300人以下であることが求められます。あわせて、くだまつものづくり女子就業推進事業者の認定を受けていること、市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが、申請時点で必要です。

申請は、国の助成金の支給決定を受けた日から60日以内に行います。受付期間は2024年7月1日から2028年3月31日までですが、予算額に達した時点で終了します。書類は下松市産業振興課へ郵送か持参で提出します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
育休取得助成金1人につき10万円定額国助成金の支給決定を受けた事業所
職場復帰助成金1人につき10万円定額国助成金の支給決定を受けた事業所
業務代替助成金1人につき10万円定額国助成金の支給決定を受けた事業所
職場復帰奨励金1人につき10万円定額職場復帰助成金の対象となった女性従業員本人

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額(1人につき10万円) です。

1人につき各10万円(育休取得・職場復帰・業務代替の各助成金。職場復帰奨励金は従業員本人に1人10万円)

活用の例

たとえば、下松市内で金属部品を加工する従業員40人ほどの工場で、製造ラインの女性従業員が育児休業を取る場合を考えます。育休復帰支援プランを作って国の助成金の支給決定を受けたうえで市の助成金を申請すると、国の助成金に加えて市からの支給も受けられ、休業中の人員の手当てにかかる負担を補いやすくなります。

試算です。1人の従業員について、市の育休取得助成金と職場復帰助成金の対象となる国の助成金の支給決定をそれぞれ受けた場合、事業所には10万円ずつ、合わせて20万円が支給されます。職場に復帰した従業員本人にも、職場復帰奨励金として10万円が支給されます。

申請は国の助成金の支給決定を受けた日から60日以内で、受付は予算額に達した時点で終わります。くだまつものづくり女子就業推進事業者の認定が前提になるため、まだ認定を受けていない場合は、育休の予定が決まった段階で産業振興課に手続きを確かめておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者 下松市内の製造業女性従業員の育休を後押ししたい事業者国の育児休業の助成金を受けた事業所育休中の業務の代替を整えたい会社

対象事業者

  • 市内に活動拠点を有し、事業活動を行う製造業者であること
  • 資本金または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下であること
  • 雇用保険法施行規則第116条に基づく育児休業等支援コース助成金(国助成金)の支給決定を受けた事業者であること
  • くだまつものづくり女子就業推進事業者の認定を受けていること
  • 暴力団等の反社会的勢力との関係を有していないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 職場復帰奨励金は、職場復帰助成金の対象となった女性従業員であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
下松市内に活動拠点があり、資本金・出資総額3億円以下または常時使用する従業員300人以下の製造業者で、くだまつものづくり女子就業推進事業者の認定を受け、国の育児休業等支援コース助成金の支給決定を受けた事業者です。職場復帰奨励金は、職場復帰助成金の対象となった女性従業員本人が対象です。
対象地域
山口県下松市
実施機関
下松市 産業振興課 商工労政係

申請の注意点

  • 国助成金の支給決定を受けた日から60日以内に申請する
  • 予算額に達した時点で受付を終了する
  • 対象者の要件は、申請時点ですべて満たしている必要がある
  • 職場復帰奨励金は事業所ではなく、該当する女性従業員本人に支給される
  • 必要に応じて追加書類の提出を求められる場合がある

申請の手順

  1. 女子就業推進事業者の認定

    くだまつものづくり女子就業推進事業者の認定を受ける

  2. 国の助成金の支給決定

    育児休業等支援コース助成金などの国の助成金の支給決定を受ける

  3. 市への申請

    支給決定から60日以内に、申請書兼請求書(第1号様式)に必要書類を添えて、下松市産業振興課へ郵送または持参で提出する

  4. 職場復帰奨励金の申請

    職場復帰助成金の対象となった女性従業員が、交付申請書兼請求書(第2号様式)で申請する

スケジュール

  • 受付期間令和6年7月1日(月)から令和10年3月31日(金)まで
  • 申請の期限国助成金の支給決定を受けた日から60日以内
  • 受付の終了予算額に達し次第終了

必要書類

  • 申請書兼請求書(第1号様式)(育休取得助成金・職場復帰助成金・業務代替助成金)
  • 国助成金申請書の写し
  • 国助成金支給決定通知書の写し
  • 育休復帰支援プランの写し
  • 市税完納証明書またはその写し
  • 交付申請書兼請求書(第2号様式)(職場復帰奨励金)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:下松市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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