生産性向上公募中岐阜県 各務原市
各務原市石油由来副資材調達補助金
この補助金について
ナフサや原油の価格高騰の影響を受けている各務原市内の中小建設業者・中小製造業者に、生産や製造に欠かせない石油由来の副資材（塗料、接着剤、梱包材、切削油など）の調達費用の1/2を補助する制度です。令和8年4月から8月に納品され、前年度と比べて単価が20％以上上がった副資材が対象で、補助額は10万円以上50万円以下です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中東情勢の混乱の長期化などでナフサや原油の価格が上がり、その影響を強く受けている市内の中小建設業者と中小製造業者を支援するため、生産・製造の工程で欠かせない、石油を原料に含む「副資材」の調達費用の一部を補助する制度です。補助額は対象経費の合計の1/2（千円未満切り捨て）で、上限は50万円、下限は10万円です。補助を受けられるのは1回だけです。
対象になるのは、令和8年4月1日から8月31日までに納品された副資材の購入にかかった実費です。対象の副資材は、その単価が、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の期間に納品された副資材の単価と比べて20％以上上がっているものに限られます。品目は、合成樹脂塗料やシンナーなどの表面処理・洗浄資材、工業用接着剤やマスキングテープなどの接合・固着資材、パッキンやゴム部品、ストレッチフィルムや気泡緩衝材などの物流・梱包資材、切削油や機械潤滑油などの設備稼働・保守資材、塩ビ管や養生シート、結束バンド、シーリング材、防水テープなどです。
文房具やコピー用紙などの事務用品、ドライバーやドリルなどの工具類、ガソリンや軽油などの燃料類、軍手や作業服などの作業用品は対象外です。電子記録債権（でんさい）で支払った場合は、支払期日を迎えるまで経費を支出したとはみなされません。
申請期間は2026年9月1日10時から2027年1月29日23時59分までで、市の窓口への持参、郵送、オンラインのフォームで提出できます。申請書は交付申請と請求を兼ねており、補助対象経費積算明細表と、業種が分かる登記事項証明書など、令和8年度分と比較する前年度分の納品書・領収書の写しを添えます。問い合わせが多いため、市は早めの相談を呼びかけています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：石油を原料に含む副資材（塗料、接着剤、梱包材、切削油、養生材など）のうち、令和8年4月1日から8月31日までに納品され、前年度と比べて単価が20％以上上がったものの購入費に限り対象
- 機械・設備：ドライバー、スパナ、測定器具、ドリル、エンドミルなどの工具類は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、各務原市内で金属部品を加工する製造業の会社が、切削油と、出荷に使うストレッチフィルムや気泡緩衝材の値上がりに悩んでいる場合を考えます。毎月の仕入帳や納品書から、前年度と今年度の単価を品目ごとに並べれば、申請に必要な比較の資料を作れます。
試算です。令和8年4月から8月に納品された、単価が20％以上上がった副資材の購入費が合計70万円なら、補助は1/2の35万円です。合計が100万円を超えると補助は上限の50万円で止まり、合計が20万円に届かない場合は、補助額が下限の10万円を下回るため対象になりません。
申請は2027年1月29日までで、交付申請書が請求書を兼ねています。同じ品目の前年度の納品書と領収書がないと単価の比較ができないため、まず手元の帳票に前年度の記録が残っているかを確かめておくことが前提になります。
対象事業者
- 市内に本社または主たる事業所を有すること
- 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であること
- 日本標準産業分類の大分類D（建設業）または大分類E（製造業）に属する産業を営むこと
- 市税を滞納していないこと
- 各務原市補助金交付規則第3条の3各号のいずれにも該当しないこと
- この補助金の交付を受けたことがないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 各務原市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者で、日本標準産業分類の建設業（大分類D）または製造業（大分類E）を営む事業者です。市税の滞納がなく、この補助金を一度も受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 岐阜県各務原市
- 実施機関
- 各務原市 産業活力部 商工振興課 商工労政係
申請の注意点
- 対象は令和8年4月1日から8月31日までに納品された副資材の購入費
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の期間と比べて、単価が20％以上上がった副資材に限られる
- 事務用品、工具類、燃料類、作業用品は対象外
- 補助額の下限は10万円（対象経費の合計が20万円以上必要）
- 補助を受けられるのは1回限り
- 電子記録債権（でんさい）で支払った場合は、支払期日を迎えるまで経費を支出したとはみなされない
- 比較する前年度分の納品書・領収書の写しも必要
申請の手順
書類の準備
令和8年4月から8月に納品された副資材と、比較する前年度の副資材の納品書・領収書の写しをそろえ、単価の上昇を確かめる
申請書の作成
交付申請書兼請求書（様式第1号）と補助対象経費積算明細表（様式第2号）を作る
申請
業種が分かる登記事項証明書などを添えて、商工振興課へ持参、郵送またはオンラインのフォームで提出する
スケジュール
- 対象となる納品期間令和8年4月1日から8月31日まで
- 比較する期間令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の期間
- 申請期間令和8年9月1日10時00分から令和9年1月29日23時59分まで
必要書類
- 各務原市石油由来副資材調達補助金交付申請兼請求書（様式第1号）
- 各務原市石油由来副資材調達補助金補助対象経費積算明細表（様式第2号）
- 建設業または製造業を営む者であることが分かる書類（登記事項証明書、定款の写しなど）
- 令和8年4月1日から8月31日までに補助対象副資材が納品されたことを証する書類（納品書、仕入伝票、仕入帳など）
- 補助対象経費を支出したことを証する書類（領収書、入出金明細書、振込明細書など）
- 比較する石油由来副資材が令和7年4月1日から令和8年3月31日までに納品されたことを証する書類
- 比較する石油由来副資材の購入に要した経費を支出したことを証する書類
