設備投資公募中岡山県赤磐市

赤磐市企業誘致奨励金

補助上限額

各年度の固定資産税相当額以内を5年間（新設は各年度1億円、増設は各年度5,000万円が限度）

補助率

公募状況

公募中2027年3月31日までに認定を受けた場合に限り有効（認定申請は建設工事の着手の原則30日前まで）

この補助金について

赤磐市内の土地を取得または賃借して工場・研究所・物流施設を新設・増設し、操業を始める企業に、事業用の家屋・償却資産・土地にかかる固定資産税相当額の範囲で算出した奨励金を5年間交付する制度です。限度額は新設で各年度1億円、増設で各年度5,000万円で、令和9年3月31日までに認定を受けることが条件です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市の産業の振興と雇用機会の拡大を目的に、市内に工場等を建てて操業を始める企業に交付する奨励金です。工事費の一部を補助するのではなく、事業用に直接使う家屋・償却資産・土地にかかる各年度の固定資産税相当額以内で算出した額を、5年間交付する仕組みです。限度額は、新設で各年度1億円、増設で各年度5,000万円です。土地は、取得の翌日から3年以内にその土地を敷地とする家屋の建設に着手した場合に限り、算定の対象になります。

対象の工場等は3種類です。日本標準産業分類の製造業の製造工場、研究所（工業製品、バイオテクノロジー、光通信・電気通信）やソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・デザイン業・機械設計業などの事業所といった研究所等、物流関連事業者や製造業者等が自ら使う倉庫・配送センター・流通加工場（工場や店舗に併設されるものを除く）の物流施設です。

要件は敷地面積と投下固定資産総額で決まります。新設では、製造工場が敷地10,000平方メートル以上・投下固定資産総額5億円以上、研究所等と物流施設が10,000平方メートル以上・2億円以上（あかいわ山陽総合流通センターでは5,000平方メートル以上・1億円以上）です。増設では、製造工場が10,000平方メートル以上・2億円以上、研究所等と物流施設が10,000平方メートル以上・1億円以上（同センターでは5,000平方メートル以上・5,000万円以上）です。

工場等の建設工事に着手する日の原則30日前までに認定申請書を出し、認定を受ける必要があります。奨励金の交付は、令和9年3月31日までに認定を受けた場合に限られます。過疎地域の固定資産税の課税免除や、地域経済牽引事業の固定資産税の特例が適用される期間は奨励金が交付されず、その適用期間の終了後2年度間が交付期間になります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
新設（製造工場）	各年度1億円	固定資産税相当額以内を5年間	敷地面積10,000平方メートル以上、投下固定資産総額5億円以上
新設（研究所等・物流施設）	各年度1億円	固定資産税相当額以内を5年間	敷地面積10,000平方メートル以上、投下固定資産総額2億円以上（あかいわ山陽総合流通センターでは5,000平方メートル以上、1億円以上）
増設（製造工場）	各年度5,000万円	固定資産税相当額以内を5年間	敷地面積10,000平方メートル以上、投下固定資産総額2億円以上
増設（研究所等・物流施設）	各年度5,000万円	固定資産税相当額以内を5年間	敷地面積10,000平方メートル以上、投下固定資産総額1億円以上（あかいわ山陽総合流通センターでは5,000平方メートル以上、5,000万円以上）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

各年度の固定資産税相当額以内を5年間（新設は各年度1億円、増設は各年度5,000万円が限度）

活用の例

たとえば、岡山県内で金属部品を製造する会社が、手狭になった生産ラインを移すため、赤磐市内に1万5,000平方メートルの用地を取得し、建屋と生産設備に7億円を投じて新しい工場を建てる場合を考えます。新設の製造工場の要件（敷地10,000平方メートル以上・投下固定資産総額5億円以上）を満たすため、着工の30日前までに認定申請をして認定を受ければ、操業開始後に奨励金の対象になります。

試算です。この工場の家屋・償却資産・土地にかかる固定資産税が年間1,200万円なら、奨励金はその額以内で算出され、各年度の限度額1億円の範囲に収まります。5年間で受け取れるのは最大6,000万円が目安で、実際の額は市の算式と対象面積によって決まります。

奨励金は令和9年3月31日までに認定を受けた場合に限られ、認定申請は着工の原則30日前までに行う必要があります。用地の取得と建設の計画を立てる段階で、市の商工観光課に相談しておくことが前提になります。

活用しやすい事業者赤磐市で工場を新設・増設したい製造業研究所やソフトウェア開発の拠点を構えたい企業物流施設を整備したい事業者数億円規模の設備投資を計画している会社

対象事業者

市内の土地を取得または賃借し、工場等を建設（新設または増設）して操業を開始する企業であること
工場等が、製造工場（日本標準産業分類の大分類E－製造業）、研究所等（研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・デザイン業・機械設計業などの事業所など）、物流施設（物流関連事業者や製造業者等が自ら使用する倉庫・配送センター・流通加工場で、工場や店舗に併設されるものを除く）のいずれかであること
敷地面積と投下固定資産総額が、新設・増設と工場等の種類ごとの要件を満たすこと
工場等の建設工事に着手する日の原則30日前までに認定申請を行い、令和9年3月31日までに認定を受けること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 市内の土地を取得または賃借し、製造工場、研究所等（研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、デザイン業や機械設計業などの事業所）、物流施設を新設・増設して操業を始める企業で、敷地面積と投下固定資産総額の要件を満たすものです。
対象地域: 岡山県赤磐市
実施機関: 赤磐市産業振興部商工観光課商工振興班