人材・雇用公募中広島県三原市

三原市賃上げ支援事業補助金

補助上限額

1事業者1回、上限10万円（労働者5人分）

補助率

定額（対象労働者1人につき2万円）

公募状況

公募中2027年1月29日17時まで

公式サイトを見る

この補助金について

三原市内の中小企業者等が、市内の事業所で働く正規・非正規の労働者の基本給単価を2％以上引き上げたときに、労働者1人につき2万円を補助する制度です。上限は1事業者につき10万円（5人分）で、申請は1回限りです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

物価高騰などの影響で経営が厳しい中でも、雇用の維持や人材確保のために賃上げを行った市内の中小企業者等を支援する補助金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されています。

対象になるのは、2025年4月1日から2026年12月31日までの間に、基本給単価（基本給、時給、日給、月給など）を2％以上引き上げた労働者です。正規雇用だけでなく、有期雇用のパートやアルバイト、契約社員も含まれます。賞与や住居手当・通勤手当・残業手当などの手当は基本給単価に含まれず、賃上げ前後の賃金はいずれも最低賃金を上回っている必要があります。法人の役員や、個人事業主と同居する親族は対象外です。

補助額は賃上げを行った労働者1人につき2万円で、1事業者につき1回、10万円（5人分）が上限です。令和7年度か令和8年度に賃上げを目的とするほかの公的給付を受けている場合は対象になりません。

申請は賃上げを実施した後に、原則としてオンラインで行います。オンラインが難しい場合は、市役所本庁1階の専用窓口へ書類一式を持参できます。受付は2027年1月29日17時までで、書類に不備があると返却されます。

補助の仕組み

補助率は 定額（対象労働者1人につき2万円） です。

1事業者1回、上限10万円（労働者5人分）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

人件費：経費の補助ではなく、基本給単価を2％以上引き上げた労働者1人につき2万円を支給する形。1事業者につき5人分、10万円まで

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、三原市内で従業員10人の小売店を営む会社が、パート5人の時給を1,000円から1,030円に引き上げた場合を考えます。引き上げ率は3％で要件の2％を満たし、申請には日ごろ作っている労働条件通知書と賃金台帳の写しを使えるため、新たに作る書類は申請書兼実績報告書が中心です。

補助額は2万円×5人で10万円です。5人が月80時間ずつ働くとすると、時給30円の引き上げで増える人件費は年間で約14万4,000円になり、そのうち10万円を補助金で賄い、残りの約4万4,000円が会社の負担という計算です。

申請は1事業者1回限りのため、対象にする労働者をそろえ、賃上げが済んだ段階でまとめて申請する流れになります。受付は2027年1月29日までですが、賃上げの対象期間は2026年12月31日までのため、これから賃上げをする場合は年内に実施しておく必要があります。

活用しやすい事業者パート・アルバイトの時給を上げた事業者三原市内の中小企業人材の確保に悩む小売店・飲食店個人事業主

対象事業者

三原市内に本社、本店または主たる事業所がある中小企業者等であること
個人事業主は、代表者が市内に住所を持ち、市内に事業所があること
病院・介護入所等施設の運営者、NPO法人、公益法人、医療法人、協同組合等は、常時使用する労働者が100人以下であること
大企業が実質的に経営に参加している中小企業者等は対象外
市税の滞納がないこと
今後も事業を継続する意思があること
令和7年度または令和8年度に、賃上げを目的とする公的給付を受けていないこと
宗教活動・政治活動に係る事業や、性風俗関連特殊営業などを行っていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 三原市内に本社・本店・主たる事業所がある中小企業者等と、代表者が市内に住所を持ち市内に事業所がある個人事業主です。病院・介護施設の運営者、NPO法人、公益法人、医療法人、協同組合等は、常時使用する労働者が100人以下であることが条件です。
対象地域: 広島県三原市
実施機関: 三原市商工振興課