創業・事業承継公募中東京都 青梅市
青梅市空き店舗活用事業補助金
この補助金について
空き店舗や空き工場・空き倉庫を活用して青梅市内で創業する人に、店舗改修にかかる経費の1/2以内を、上限100万円まで補助する制度です。事前に特定創業支援等事業の支援を受けて証明書の交付を受ける必要があり、受付は2027年2月26日（消印有効）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
空き店舗を活用した創業を後押しするため、青梅市が店舗の改修にかかる経費の一部を補助する制度です。補助額は改修経費の2分の1以内で、上限は100万円（千円未満切り捨て）です。対象の物件は市内で事業活動に使われていた施設で、空き店舗のほか空き工場や空き倉庫にも広がっています。大規模小売店舗、店舗内のテナント、可動式店舗は対象になりません。
申請するには、事前に産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付を受けておく必要があります。創業セミナーなどの受講は、おうめ創業支援センターBegin！が相談を受け付けています。空き店舗の所有者（購入などで所有者になって1年未満の場合を除く）や、所有者と同じ世帯で生計を一にする人、2親等内の親族は対象外で、過去にこの補助金を受けた人も申請できません。
受付は2027年2月26日（郵送は消印有効）までで、予算がなくなった場合は期間の途中でも終了します。改修工事に着手する前に手続きが必要なため、申請を考えている段階で市への相談が求められます。交付を受けた後は、翌年度から5か年、毎年度末の事業状況を報告します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き店舗（空き工場・空き倉庫を含む）を活用して創業するための店舗改修の経費が対象。改修工事に着手する前の申請が必要
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、青梅市内の商店街にある空き店舗を借りて、焼き菓子の店を開く人を考えます。長く使われていなかった店舗の改修費の半分を補助で賄えるため、開業時の資金を仕入れや宣伝に回しやすくなります。
店舗の改修費が180万円の場合、1/2の90万円が上限100万円に収まるため、補助額は90万円、自己負担は90万円です。改修費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円になります。
申請には特定創業支援等事業の証明書が必要で、創業セミナーなどを受講してから交付を受けるまでに時間がかかります。改修工事の前に申請を済ませる必要もあるため、物件探しと並行して創業支援センターへの相談を始めておくと、手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 空き店舗を活用して青梅市内で事業を開始する創業者であること
- 特定創業支援等事業による支援を受け、産業競争力強化法施行規則に基づく証明書の交付を受けていること
- 住所地の市町村民税を完納していること
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 空き店舗の所有者でないこと（購入等により所有者となってから1年を経過していない場合を除く）
- 空き店舗の所有者と同一世帯で生計を一にする人、または所有者の2親等内の血族・姻族でないこと
- 対象物件が市内の施設で、事業活動に使われていた施設であること（大規模小売店舗、店舗内のテナント、可動式店舗を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 空き店舗（空き工場・空き倉庫を含む）を活用して青梅市内で事業を始める創業者で、特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けた人です。空き店舗の所有者や、その親族などは対象外です。
- 対象地域
- 東京都青梅市
- 実施機関
- 青梅市 地域経済部 商工業振興課 工業振興係
申請の注意点
- 改修工事に着手する前に申請の手続きが必要（事前に相談する）
- 事前に特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付を受けている必要がある
- 大規模小売店舗、店舗内のテナント、可動式店舗は対象外
- 空き店舗の所有者や、所有者と同一世帯・2親等内の親族は対象外
- 過去にこの補助金を受けた人は対象外
- 予算がなくなった場合は、受付期間中でも終了する
- 交付を受けた翌年度から5か年、毎年度末の事業状況を報告する
申請の手順
創業セミナーの受講
おうめ創業支援センターBegin！に相談し、特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受ける
事前相談
改修工事の前に商工業振興課に相談する
申請
交付申請書、計画書、申請の資格に関する申立書に、証明書の写し、賃貸借契約書の写し、工事見積書、現況写真・図面、納税証明書などを添えて、窓口・郵送・電子メールのいずれかで提出する
交付決定後の手続き
交付決定後の手続きは個別に案内を受け、改修工事を進める
状況報告
交付の翌年度から5か年、毎年度末の事業状況を報告する
スケジュール
- 受付期間2027年2月26日まで（郵送は消印有効。予算がなくなった場合は終了）
- 状況報告交付の翌年度から5か年、毎年度末
必要書類
- 青梅市空き店舗活用事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 青梅市空き店舗活用事業補助金計画書（様式第2号）
- 申請の資格に関する申立書（様式第3号）
- 特定創業支援等事業の証明書の写し
- 賃貸借契約書の写し
- 工事見積書（経費内訳書）
- 店舗内外の現況写真、位置図、平面図
- 開業時の店内配置予定図
- 許認可その他資格を証明する書類の写し（開業に必要な場合）
- 法人設立・設置届出書（控）の写し（法人）、住民票の写し（個人）
- 市税納税証明書（現年度と過去3か年度の4か年度分）
- 定款、規約、会則等（法人の場合）
