人材・雇用公募中福岡県 筑紫野市
筑紫野市地域公共交通従事者確保支援事業助成金
この補助金について
筑紫野市内に本社または営業所がある乗合バス事業者とタクシー事業者が、乗務員の第二種免許の取得費用や求人広告費、乗務員に支給した手当などにかけた経費を、3つの事業を合わせて100万円まで助成する制度です。2026年4月1日から2027年2月28日までの経費が対象で、申請は2027年3月3日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
交通事業者の運転手を確保し、持続できる地域公共交通をつくるため、乗合バス事業者とタクシー事業者に助成金を交付する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が使われています。助成金の額は、対象経費の合計額と助成基準額を比べて低い方の額（千円未満は切り捨て）で、助成基準額は3つの事業を合わせて100万円です。
助成の対象は3つの事業です。第二種免許取得支援事業は、市内の営業区域で運行に従事する乗務員が2026年4月1日から2027年2月28日までに第二種免許を取るためにかかった、指定教習所の入所・教習の費用と免許試験の費用が対象で、乗務員1人につき1回限りです。期間中に免許を取れなかった場合は対象になりません。乗務員確保支援事業は、求人のための印刷製本費や広告宣伝費と、期間の前から雇用している乗務員に安定した雇用のために支給した手当などが対象です。新規雇用支援事業は、期間中に新たに雇った乗務員に支給した手当などが対象で、1人につき1回限りです。手当には、一時金の支給や基本給の増額が含まれます。
対象者は、市内に本社または営業所があり、市税の滞納がない乗合バス事業者とタクシー事業者です。申請は1事業者につき1回で、複数の事業を行った場合も1つにまとめて申請します。対象期間中の経費を支払ったあとに、事業報告書と領収書の写しなどを添えて、2027年3月3日（当日消印有効）までに企画政策課へ郵送か持参で提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 第二種免許取得支援事業 | 3事業合わせて100万円 | 対象経費と助成基準額のいずれか低い額 | 市内の営業区域で運行する乗務員が対象期間中に第二種免許を取得するための、指定教習所の入所・教習費と免許試験費（乗務員1人につき1回限り） |
| 乗務員確保支援事業 | 3事業合わせて100万円 | 対象経費と助成基準額のいずれか低い額 | 求人のための印刷製本費・広告宣伝費など、対象期間の前から雇用している乗務員に支給した手当など |
| 新規雇用支援事業 | 3事業合わせて100万円 | 対象経費と助成基準額のいずれか低い額 | 対象期間中に新たに雇用した乗務員に支給した手当など（乗務員1人につき1回限り） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 対象経費の合計額と助成基準額（3事業合わせて100万円）のいずれか低い額 です。
3事業合わせて上限100万円
対象経費
- 研修・人材育成：市内の営業区域で運行する乗務員の第二種免許の取得費用（指定教習所の入所・教習費、免許試験費）が対象。期間中に取得した場合に限り、1人1回限り
- 広告・宣伝：乗務員の求人に関する印刷製本費や広告宣伝費などが対象
- 人件費：乗務員の安定した雇用のために支給した手当など（一時金や基本給の増額）が対象。新規雇用の乗務員は1人1回限り
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、筑紫野市内に営業所があるタクシー会社が、普通免許だけを持つ人を2人採用し、会社の負担で第二種免許を取らせる場合を考えます。採用の段階で免許の取得費用を会社が持つと、免許を持たない人にも応募してもらいやすくなり、求人を出しても応募が集まらない状態を減らしやすくなります。
教習所の費用と免許試験の費用が1人30万円で2人分の60万円、求人広告に15万円、新しく採用した2人への一時金が1人5万円で10万円の場合、対象経費の合計は85万円です。助成基準額の100万円より低いため、すべてが対象と認められれば助成額は85万円となります。
申請は年度に1回、経費を払い終えたあとにまとめて行う形のため、免許の取得を証明する書類や領収書を、乗務員ごと・事業ごとに分けて保管しておくと、申請書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 筑紫野市内に本社または営業所を有する乗合バス事業者またはタクシー事業者であること（本社が市外でも、市内に営業所があれば対象）
- 市税の滞納がないこと
- 助成の対象となる乗務員が、市内の営業区域の運行に従事していること
- 経費が2026年4月1日から2027年2月28日までの助成対象期間中のものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 筑紫野市内に本社または営業所があり、市税の滞納がない乗合バス事業者またはタクシー事業者です。本社が市外でも、市内に営業所があれば対象になります。
- 対象地域
- 福岡県筑紫野市
- 実施機関
- 筑紫野市 企画政策部 企画政策課
申請の注意点
- 申請は1事業者につき1回で、複数の事業を行った場合も1つにまとめて申請する
- 第二種免許取得支援事業と新規雇用支援事業は、乗務員1人につき1回限り
- 助成対象期間中に第二種免許を取得できなかった場合は対象外
- 対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで
- 3事業合わせて100万円が上限で、千円未満は切り捨て
- 書類は消えない筆記具で書き、金額欄は訂正できない（間違えた場合は新しい用紙に書き直す）
- 虚偽の申告や誓約内容に違反した場合は、助成金の返還を求められることがある
- 書類だけで審査が難しい場合は、追加の書類の提出や現地調査を求められることがある
申請の手順
事業の実施
対象期間中に、乗務員の第二種免許の取得支援、求人広告、乗務員への手当の支給などを行い、領収書を保管する
書類の準備
申請書、国土交通大臣の許可書の写し、事業報告書、領収書の写し、役員名簿、乗務員の個人情報の提供に関する同意書、免許の取得や雇用を証明する書類などをそろえる
申請
1つにまとめた申請書類を企画政策課へ郵送するか持参する
審査
書類の確認を受け、必要に応じて追加の書類の提出や現地調査に応じる
スケジュール
- 助成対象期間2026年4月1日から2027年2月28日まで
- 申請期限2027年3月3日（水）まで（当日消印有効）
必要書類
- 申請書（様式第1号）
- 国土交通大臣からの許可書または更新許可書等の写し
- 事業報告書（様式第2号）
- 事業報告書に掲げる経費の支出を確認できる領収書の写し
- 役員名簿（様式第3号）
- 助成対象乗務員の個人情報の提供に関する同意書
- 助成対象期間中に第二種免許を取得したことを証明する書類（第二種免許取得支援事業）
- 乗務員が市内の営業区域の運行に従事していることが分かる書類（第二種免許取得支援事業・新規雇用支援事業）
- 助成対象期間中に乗務員を新たに雇用したことを証明する書類（新規雇用支援事業）
よくある質問
申請はどのように行いますか
郵送または窓口で受け付けています。受付は2027年3月3日（当日消印有効）までです
市外の事業者も対象になりますか
本社が市外でも、営業所が市内にあれば対象になります
対象期間中に第二種免許を取得できなかった場合は対象になりますか
対象になりません
乗務員の安定的な雇用のために支給した手当とは何を指しますか
一時金や基本給の増額などで乗務員に支給した経費を指します。一時金を支給したことや基本給を増額したことが分かる書類を添付します
申請書は事業ごとに出す必要がありますか
複数の事業を行った場合でも、1つにまとめて申請します
