創業・事業承継公募中秋田県 横手市
横手市起業・創業支援事業補助金
この補助金について
横手市内で新たに起業する個人や法人に、店舗の工事費や機械・備品、看板、ホームページなどの初期投資の一部を補助する制度です。一般枠は経費の3分の1以内で上限50万円、秋田県外から移住して起業する場合は2分の1以内で上限80万円、ICTに特化した起業は2分の1以内で上限100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
横手市内で新たに起業し、地域の商業の活性化につながる事業を営む中小企業者に、初期投資にかかる経費の一部を補助する制度です。ふるさと納税の寄付金を使って実施されています。補助は3つの枠に分かれ、一般枠が補助対象経費の3分の1以内で上限50万円、秋田県外から移住して1年未満で起業する県外移住枠が2分の1以内で上限80万円、ICTに特化した起業のICT枠が2分の1以内で上限100万円です（千円未満は切り捨て）。ICT枠は、IT技術を使って地域の課題を解決する事業や、自社で開発したITサービス、ITが主な事業と認められる場合などが対象です。
対象者は、新たに起業する、市内に住所がある個人か市内に主たる事業所がある法人です。個人は申請時点で事業収入を得ていないこと、法人は設立登記から1年以内で事業収入を得ていないことが条件で、すでに事業を行っている場合は対象になりません。事業計画が明確で実現性が高いこと、起業後に市内に店舗や事務所を置いて商工団体に加入すること、市税の滞納がないことも求められます。農業・林業、一部を除く金融保険業、病院・診療所、風俗営業、宗教や政治団体などの業種と、大企業などのフランチャイズに加盟する事業は対象外です。
対象経費は、店舗の工事費、店舗を借りる際の礼金、事業に使う機械などの設備費、看板の設置費、駐車場などの外構工事費、ホームページやショップカードなどの宣伝広告費、1つ10万円以上の備品（中古は不可）などです。消費税は対象外で、特別な事情がない限り、市外の業者に頼む工事や市外の業者から買う備品は対象になりません（県外移住枠を除く）。補助金で買った設備や備品は台帳で管理し、減価償却の期間が過ぎるまで目的外の使用や譲渡ができません。
募集期間は2026年4月1日から2027年1月29日までで、予算の上限に達した場合はその前に終わります。申請の前に商工労働課へ相談し、書類を持参して申請したあと、審査会で申請者自身が事業を説明します。事業計画書の受理から採択の決定までは2〜3週間ほどかかり、工事や購入は交付決定の後に行い、年度内（3月末）に完了させる必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 50万円 | 1/3以内 | 横手市内で新たに起業する個人・法人 |
| 県外移住枠 | 80万円 | 1/2以内 | 秋田県外から移住して1年未満で起業する人 |
| ICT枠 | 100万円 | 1/2以内 | IT技術を活用して地域の課題を解決する事業や、自社で開発したITサービスなど、ICTに特化した起業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（県外移住枠・ICT枠は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 一般枠は上限50万円、県外移住枠は上限80万円、ICT枠は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：店舗の工事費、看板の設置費、駐車場などの外構工事費が対象（不動産取得費は除く）。特別な事情がない限り、市内の業者に頼む工事に限る（県外移住枠を除く）
- 機械・設備：事業に使う機械などの設備費と、1つ10万円以上の備品が対象（中古は不可）。特別な事情がない限り、市内の業者から購入したものに限る（県外移住枠を除く）
- ホームページ・EC：ホームページ作成などの宣伝広告費が対象
- 広告・宣伝：ショップカードなどの宣伝広告費が対象。名刺は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横手市内で地元の野菜を使った惣菜店を個人で開く人を考えます。空き物件の内装工事で厨房と売り場の配置を一体で整えておくと、仕込みと販売の行き来が短くなり、一人でも店を回しやすくなります。
市内の工務店に頼む店舗工事が税抜き120万円、市内の業者から買う厨房機器が税抜き30万円の合計150万円の場合、一般枠の補助率3分の1で補助金は50万円となり、上限の50万円ちょうどです。自己負担は100万円です。秋田県外から移住して1年未満で起業する場合は2分の1以内で上限80万円になるため、同じ費用でも補助金は75万円になります。
申請の前に起業セミナーに参加し、商工団体への加入の手続きも進めておく必要があります。審査会で自分の言葉で事業を説明する場があるため、売上の見通しと経費の内訳を事業計画書で整理しておくと、説明もしやすくなります。
対象事業者
- 新たに起業する、横手市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること
- 個人は申請時点で事業収入を得ていないこと、法人は設立登記後1年以内で事業収入を得ていないこと
- 事業計画が明確で、起業の実現性が高いこと
- 起業後に横手市内に店舗や事務所などがあり、市内の商工団体に加入すること
- 市税を滞納していないこと
- 農業、林業、金融保険業（保険媒介代理業・保険サービス業を除く）、病院・一般診療所・歯科診療所、風俗営業、宗教、政治・経済・文化団体などの業種でないこと（農業者が農産物の加工品を製造販売する場合などは可）
- 大企業などのフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと
- 商工団体または横手市が開く起業セミナーに参加すること（県外移住起業者を除く）
- 国や県の起業・創業に関する補助金を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横手市内に住所がある個人、または市内に主たる事業所がある法人で、これから新たに起業する人です。個人は申請時点で事業収入がないこと、法人は設立登記から1年以内で事業収入がないことが条件で、起業後は市内に店舗や事務所を置き、市内の商工団体に加入します。
- 対象地域
- 秋田県横手市
- 実施機関
- 横手市 商工観光部 商工労働課 商業振興係
申請の注意点
- 交付決定の前に着工した工事や購入した備品は対象外
- すでに事業を行っている場合は対象外
- 補助事業は年度内（3月末）に完了するものに限る
- 消費税は対象外で、課税取引の場合は支払額を1.10で割った額が対象
- 特別な事情がない限り、市外の業者に頼む工事や市外の業者から買う備品は対象外（県外移住起業者を除く）
- 備品は1つ10万円以上のものに限り、中古は不可
- 補助金で買った設備や備品は、減価償却の期間が過ぎるまで目的外の使用、譲渡、貸付などができない。台帳で管理し、毎年確認がある
- 補助金の交付から2年以内に設備などを使わなくなった場合（廃業を含む）は返還が必要
- 事業主の都合で廃業して再び起業する場合は、廃業届の提出から1年を経過している必要がある
- 予算の上限に達した場合は、募集期間内でも受付を終了する
申請の手順
事前相談
商工労働課に相談し、事業の内容、対象要件、申請方法、スケジュールを確かめる
申請
交付申請書と事業計画書を作り、見積書、施工前の写真、見取図、完成予想図、商工団体への加入が分かる書類などを添えて商工労働課へ持参する
審査会
申請者自身が事業の概要を説明し、審査員との質疑応答を受ける
交付決定
審査会で交付の可否が決まり、通知される
着工・購入
交付決定を受けてから工事や備品の購入を行う
実績報告
工事などの完了と支払いの後、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、明細書、写真、備品管理台帳などを提出する
補助金の交付
実績報告の審査と現地調査の後、補助金が振り込まれる
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限に達した場合は終了）
- 採択の決定事業計画書の受理から2〜3週間程度
- 事業の完了年度内（3月末）
必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 税情報確認同意書
- 補助対象経費の見積書
- 施工前写真
- 付近の見取図
- 完成予想図（改装後のパースや平面図、備品配置図、備品購入の場合は納入予定商品の写真やカタログ）
- 市内商工団体への加入または支援が分かる書類の写し
- 開業届の写し（個人と県外から移住した人。実績報告時の提出でも可）
- 法人登記簿の写し（法人のみ）
- 住民票の写し（県外から移住した人のみ）
- 誓約書
