人材・雇用公募中群馬県 伊勢崎市

令和8年度伊勢崎市雇用調整助成金

補助上限額
上限50万円(休業手当等の上乗せ分と社会保険労務士への依頼費用の合計)
補助率
2/5(社会保険労務士への依頼費用は4/5)
公募状況
公募中2027年3月31日(水)必着

この補助金について

国の雇用調整助成金の支給決定を受けた伊勢崎市内の中小企業に、国の助成で埋まらなかった休業手当等の5分の2と、国への申請を社会保険労務士に依頼した費用の5分の4を、合わせて上限50万円まで上乗せする制度です。申請は1事業所につき1年度1回で、期限は2027年3月31日(必着)です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

失業の予防と雇用の安定を目的に、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内の中小企業者へ、市が独自に助成金を上乗せする制度です。景気の変動などで事業を縮小し、従業員を休ませて休業手当を支払った事業主が、国の助成だけでは賄えなかった負担の一部を受け取れます。

助成の対象は2つです。1つ目は、雇用調整助成金助成額算定書に記載された判定基礎期間中の休業等に対して実際に支払った休業手当等の総額から、国の雇用調整助成金の支給決定額を差し引いた額の5分の2です。2つ目は、国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用の5分の4です。どちらも教育訓練と出向は対象外で、2つの合計で上限は50万円です。どちらか一方だけの申請もできます。

市への申請は、国の支給決定を受けたあとに行います。支給決定通知書は、市へ申請する年度内に決定を受けたものが対象です。申請には国へ提出した支給申請書や助成額算定書、休業協定書などの写しが必要になるため、国への申請の段階でコピーを取っておくと手続きが進めやすくなります。

申請は1事業所につき1年度1回に限られ、期限は2027年3月31日(必着)です。市へ申請したあとに国の雇用調整助成金の変更や取り消しがあった場合は、速やかに商工労働課へ連絡する必要があります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
6割
補助率 2/5(社会保険労務士への依頼費用は4/5)
試算イメージ|対象経費が ¥125万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥75万円

かかった経費のうち 補助率(2/5(社会保険労務士への依頼費用は4/5)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円(休業手当等の上乗せ分と社会保険労務士への依頼費用の合計) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:条件つきで対象 条件つき
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:条件つきで対象 条件つき
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 人件費:判定基礎期間中の休業等に対して支払った休業手当等の総額から、国の雇用調整助成金の支給決定額を差し引いた額の5分の2が対象(教育訓練・出向は除く)
  • 専門家への謝金・コンサル:国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した費用の5分の4が対象(教育訓練・出向は除く)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、取引先の生産調整で受注が落ち込み、従業員20人ほどの部品加工会社が一部の日を休業にした場合を考えます。国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に任せておくと、休業協定の作成や助成額の計算、実績一覧の整理を社内で抱えずに済み、その依頼費用の多くもこの制度で取り戻せます。

休業手当の総額が150万円で国の支給決定額が120万円だった場合、差額30万円の5分の2で12万円です。社会保険労務士への依頼費用が10万円なら、その5分の4で8万円となり、市の助成金は合計20万円です。差額と依頼費用を合わせた40万円のうち、会社に残る負担は20万円になります。

市への申請には、国へ出した支給申請書や助成額算定書などの写しが必要です。国の支給決定を受けたら、同じ年度のうちに書類をそろえて商工労働課へ提出する流れになります。

活用しやすい事業者 伊勢崎市内の中小企業雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者休業で従業員の雇用を守っている事業者社会保険労務士に申請を任せたい事業者

対象事業者

  • 伊勢崎市内に事業所がある中小企業の事業主であること(NPO法人などを含む)
  • 群馬労働局長から国の雇用調整助成金の支給決定を受けていること
  • 国の支給決定は、市へ申請する年度内に受けたものであること
  • 市への申請は1事業所につき1年度1回

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
群馬労働局長から国の雇用調整助成金の支給決定を受けた、伊勢崎市内に事業所がある中小企業の事業主です。NPO法人なども含まれます。
対象地域
群馬県伊勢崎市
実施機関
伊勢崎市 産業経済部 商工労働課 融資労政係

申請の注意点

  • 国の雇用調整助成金の支給決定を受けていることが前提
  • 教育訓練と出向は対象外
  • 市への申請は1事業所につき1年度1回限り
  • 国の支給決定通知書は、市へ申請する年度内に決定を受けたものに限られる
  • 市への申請時に国へ提出した書類一式の写しが必要なため、事前にコピーを取っておく
  • 市への申請後に国の雇用調整助成金の変更や取り消しがあった場合は、速やかに商工労働課へ連絡する
  • 審査のために追加の書類を求められる場合がある

申請の手順

  1. 国の助成金の申請

    国の雇用調整助成金を申請し、提出した書類一式の写しを手元に残しておく

  2. 国の支給決定

    群馬労働局長から雇用調整助成金の支給決定を受ける

  3. 市への申請

    交付申請書兼実績報告書と対象経費計算書、国の書類の写し、請求書などをそろえ、伊勢崎市役所北館2階の商工労働課へ提出する

  4. 審査と振込

    市の審査を経て、指定した口座に助成金が振り込まれる

スケジュール

  • 申請期限2027年3月31日(水)必着
  • 申請の回数1事業所につき1年度1回

必要書類

  • 伊勢崎市雇用調整助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 別紙:対象経費計算書
  • 国の雇用調整助成金支給決定通知書の写し(市への申請年度内に決定を受けたもの)
  • 国の雇用調整助成金の申請に提出した書類一式の写し(支給申請書、助成額算定書、休業協定書、休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書)
  • 社会保険労務士への支払いの完了を確認できる領収書の写し(社会保険労務士への依頼費用を申請する場合)
  • 伊勢崎市雇用調整助成金交付請求書
  • 助成金の振込先口座が確認できる通帳の写し

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:伊勢崎市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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