人材・雇用公募中群馬県 安中市
職場環境改善サポート補助金
この補助金について
安中市内の中小企業者が、女性や高齢者、障がいのある人も安心して働けるように、従業員用の男女別トイレや更衣室、休憩室の新設、段差の解消などのバリアフリー工事を行う費用を、上限100万円まで補助する制度です。補助率は市内の業者に発注すると2分の1、市外の業者の場合は4分の1で、令和8年度分は予算の上限が近づいています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
女性や高齢者、障がいのある人も安心して働ける職場づくりを応援するため、市内の事業者が行う休憩所やトイレなどの施設の新設整備に、経費の一部を補助する制度です。対象は、常に従業員が働いている事業所の労働環境を改善する整備に限られ、来客者が使う設備は対象になりません。
対象になる工事は2種類です。1つは、男女別に使うトイレ・化粧室・更衣室・シャワー室・仮眠室などや、休憩室、託児室を含むベビールームの新設です。もう1つは、事業所内の段差の解消や、スロープ・手すり・バリアフリートイレの新設といったバリアフリー化の工事です。内装デザインの変更や装飾物の設置、自社・自身で行う工事、申請前に着手した事業は対象外です。
上限は100万円で、補助率は工事の発注先によって変わります。市内の業者に発注した場合は2分の1、市外の業者の場合は4分の1で、消費税は対象経費に含まれません。この補助金を受けた事業者は、翌年度から5年度の間は再び受けられないため、整備する範囲は一度にまとめて検討しておくほうが無駄がありません。
受付は2026年12月28日までですが、補助件数は5件程度の予定で、令和8年度分の申請は予算の上限額に近づいていると市が案内しています。申請書類と添付書類がすべてそろっていないと受付されないため、書類を用意したうえで、申請の前に商工課へ相談する必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（市外の業者に工事を発注した場合は1/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：常に従業員が働く事業所での、男女別のトイレ・化粧室・更衣室・シャワー室・仮眠室、休憩室、ベビールームの新設と、段差の解消やスロープ・手すり・バリアフリートイレの新設工事が対象。来客者が使う設備、内装デザインの変更や装飾物の設置、自社・自身による工事は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員15人ほどの市内の部品工場で、従業員用のトイレが男女共用の1か所しかなく、着替えも倉庫の一角で済ませている場合を考えます。女性用のトイレと更衣室を新設し、通路の段差を解消しておくと、採用の際に職場の設備を理由に断られる場面や、高齢の従業員がつまずく心配を減らすことにつながります。
市内の業者に発注した工事費が税抜160万円の場合、補助率2分の1で補助金は80万円、自己負担は80万円です。同じ工事を市外の業者に発注すると補助率は4分の1となり、補助金は40万円にとどまります。
令和8年度分は予算の上限が近づいており、補助件数も5件程度の予定です。申請書類がそろっていないと受付されないため、市内の業者から見積もりを取ったうえで、まず商工課に相談して枠が残っているかを確かめることになります。
対象事業者
- 安中市内で1年以上事業を営んでいること
- 常用雇用者の数が2人以上100人以下の市内の中小企業者であること（個人事業主の場合、配偶者と3親等以内の親族は常用雇用者に含めない）
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員等に該当しないこと
- 常に従業員が労働している事業所での、労働環境を改善するための整備であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 安中市内で1年以上事業を営み、常用雇用者が2人以上100人以下の市内の中小企業者です（個人事業主の場合、配偶者と3親等以内の親族は常用雇用者に含めません）。
- 対象地域
- 群馬県安中市
- 実施機関
- 安中市 みりょく創出部 商工課 商工労働係
申請の注意点
- 令和8年度分の申請は予算の上限額に近づいているため、申請の前に商工課へ相談する
- 申請書類（添付書類を含む）がすべてそろっていないと受付されない
- 申請前に着手した事業は対象外。工事の着手は必ず交付決定後に行う
- 補助率は市内の業者に発注すると2分の1、市外の業者の場合は4分の1
- 消費税、内装デザインの変更や装飾物の設置に係る工事費は対象外
- 国・県・市などから同様の趣旨の補助金を受けている、または受ける見込みの事業は対象外
- 建築基準法などの関係法令に違反する事業と、自社・自身による工事は対象外
- 補助金を受けた事業者は、翌年度から5年度の間は再び受けられない
- 事業の実施期限は、交付決定通知が届いてからその年度の3月31日まで
申請の手順
事前相談
予算の状況と、計画している工事が対象になるかを商工課に確かめる
申込
交付申請書と暴力団排除誓約書などの書類をすべてそろえ、商工課に提出する
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書が郵送で届く（申込から1〜2週間が目安）
工事の実施
交付決定後に工事に着手し、その年度の3月31日までに終える
実績報告
工事が完了したら、実績報告書と必要書類を商工課に提出する
確定通知
市の審査を経て、補助金確定通知書が郵送で届く（実績報告から1〜2週間が目安）
請求と交付
交付請求書で請求し、補助金を受け取る（請求から3〜4週間程度）
スケジュール
- 受付開始2026年4月1日（水）午前9時
- 受付締切2026年12月28日（月）（土日祝を除く。申請が予算額に達した時点で終了）
- 補助件数5件程度を予定
- 予算の状況令和8年度分の申請は予算の上限額に近づいている
- 事業の実施期限2027年3月31日
- 実績報告事業完了から1か月以内または2027年3月31日のどちらか早い日
必要書類
- 職場環境改善サポート補助金交付申請書
- 暴力団排除誓約書
