人材・雇用公募中群馬県 渋川市
渋川市誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金
この補助金について
渋川市内の中小企業者等が、従業員用の男女別トイレや更衣設備、段差解消などの施設整備、就業規則の見直しや外部講師による研修会、えるぼし・くるみん認定の取得に取り組む際の費用を補助する制度です。施設整備は対象経費の3分の2で上限40万円、就業規則の作成・改正は2分の1で上限5万円、研修会は上限10万円、認定取得は15万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
女性が男性と同じように活躍できる職場や、ワーク・ライフ・バランスの実現、職場のバリアフリー化などを後押しするため、市内の中小企業者等が行う働きやすい職場環境づくりの費用を補助する制度です。取り組みの内容によって、施設整備、規則整備・人材育成、認定取得の3つに分かれています。
施設整備は、労働者が使う男女別のトイレ・休養所・更衣設備・シャワー設備・洗面設備の新設や改装と、段差の解消やスロープ、車いす専用カウンター、多機能トイレなどの新設・改装が対象です。補助額は対象経費の3分の2で、上限は40万円です。事業所の所有権その他の使用権限が必要で、借りている事業所の場合は所有者の同意書を出します。
規則整備・人材育成では、職場のハラスメント防止など法律に基づく雇用管理上の措置、安全衛生管理体制の確立、災害補償の3つをすべて盛り込んだ就業規則などの作成・改正を外部に委託する費用が、2分の1・上限5万円で補助されます（顧問料などは対象外）。外部講師を招いて、職場環境の改善や労働力の確保・雇用の定着を目的とした研修会を開く場合は、講師の謝金や交通費、会場借上料、資料代が2分の1・上限10万円の対象です。認定取得は、えるぼし認定、くるみん認定またはトライくるみん認定を新たに取得した場合に15万円が補助されます。
申請は2027年1月29日までで、予算に達した時点で受付が終わります。申請書類は渋川市役所第二庁舎の商工課の窓口へ書面で提出し、補助を受けたあとは、事業が完了した年度の翌年度から3年間、毎年度報告書を出すことに同意する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 施設整備 | 40万円 | 2/3 | 労働者が使う男女別のトイレ・休養所・更衣設備・シャワー設備・洗面設備、段差解消・スロープ・車いす専用カウンター・多機能トイレなどの新設・改装 |
| 規則整備・人材育成（就業規則の作成・改正） | 5万円 | 1/2 | 雇用管理上必要な措置、安全衛生管理体制の確立、災害補償をすべて含む就業規則などの作成・改正（委託料・報酬。顧問料などは除く） |
| 規則整備・人材育成（外部講師を招く研修会） | 10万円 | 1/2 | 職場環境の改善、または労働力の確保・雇用の定着を目的として外部講師を招いて開く研修会 |
| 認定取得 | 15万円 | えるぼし認定、くるみん認定またはトライくるみん認定の新規取得 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（施設整備。規則整備・人材育成は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円（施設整備。規則整備は5万円、外部講師を招く研修会は10万円、認定取得は15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：労働者が使う男女別のトイレ・休養所・更衣設備・シャワー設備・洗面設備や、段差解消・スロープ・車いす専用カウンター・多機能トイレなどの新設・改装費が対象（3分の2、上限40万円）
- 専門家への謝金・コンサル：就業規則などの作成・改正に必要な委託料と報酬が対象（2分の1、上限5万円）。顧問料とこれに準ずる経費は対象外
- 研修・人材育成：外部講師を招いて開く研修会の講師謝金、交通費、会場借上料、資料代などが対象（2分の1、上限10万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で従業員20人ほどの食品工場を営む会社が、女性従業員の更衣を倉庫の一角で済ませている状態を改め、女性用の更衣室と洗面設備を新設する場合を考えます。あわせて、ハラスメント防止の規定などが古いままの就業規則を社会保険労務士に依頼して改正すると、規程の調べ直しや条文の書き起こしを社内で抱えずに済みます。
更衣室と洗面設備の改装費が60万円の場合、施設整備の補助は3分の2で40万円となり、上限の40万円に収まって自己負担は20万円です。就業規則の改正は別の区分で、委託料の2分の1・上限5万円が補助されます。
受付は2027年1月29日までですが、予算に達した時点で終わります。施設整備は施工前の写真と事業所の図面が必要なため、工事に入る前に写真を残し、見積書とあわせて早めに商工課の窓口へ出しておくと手続きが進めやすくなります。
対象事業者
- 申請日時点で渋川市内の事業所を営む中小企業者等であること
- 申請日時点で市内で営業している事業所が対象で、その事業所に1名以上の労働者が配属されていること（年度内にその事業所に配属する労働者の新規採用活動を行う場合を除く）
- 施設の新設・改装を行う場合は、事業所の所有権その他の使用権限があること
- 法人は法人税の申告を、個人は所得税または住民税の事業所得の申告をしていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団・暴力団員、性風俗関連特殊営業とこれに類する業種でないこと
- 関係法令と公序良俗に反していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 申請日時点で渋川市内の事業所を営む中小企業者等で、その事業所に1名以上の労働者が配属されている事業者です（年度内にその事業所の労働者を新たに採用する活動を行う場合も対象）。
- 対象地域
- 群馬県渋川市
- 実施機関
- 渋川市 商工観光部 商工課 商工振興係
申請の注意点
- 申請期間内でも、予算に達し次第受付終了
- 申請日時点で市内で営業し、1名以上の労働者が配属されている事業所が対象（年度内に新規採用活動を行う場合を除く）
- 施設整備は事業所の使用権限が必要。共有の場合は共有者全員の、借りている場合は所有者の同意書が必要
- 就業規則の作成・改正は、雇用管理上の措置・安全衛生管理体制・災害補償のすべてを含む内容であることが条件で、顧問料などは対象外
- 認定取得は、えるぼし認定・くるみん認定・トライくるみん認定を新たに取得する場合に限られる
- 事業が完了した年度の翌年度から3年間、毎年度報告書を提出する
- 申請書類は商工課の窓口へ書面で提出する
申請の手順
事業の検討
取り組む事業（施設整備・規則整備・人材育成・認定取得）を決め、見積書を取る
申請
交付申請書（様式第1号）に事業計画書、収支予算書、添付書類をそろえ、渋川市役所第二庁舎の商工課の窓口へ提出する
着手
事業に着手する際に着手届を提出する
実績報告
事業が完了したら、事業完了実績報告書を提出する
請求
交付請求書で補助金を請求する
完了後の報告
事業が完了した年度の翌年度から3年間、毎年度報告書を提出する
スケジュール
- 申請開始2026年5月1日
- 申請締切2027年1月29日（予算に達し次第終了）
- 受付時間午前8時30分から午後5時15分
- 完了後の報告事業が完了した年度の翌年度から3年間、毎年度
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第4号）
- 法人は直前年度の法人税申告書（別表1）、個人事業主は直前の確定申告書（第1表）
- 市内の事業所に1名以上の労働者が配属されていること、または年度内に新規採用活動を行うことが確認できる書類（雇用契約書、労働条件通知書、雇用保険適用事業所設置届、労災保険成立届など）
- 事業所の付近見取図と、外観・内観の写真
- 施設整備の場合は、店舗の所有権その他の権限を証明する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書など）
- 施設整備で共有の場合は共有者全員の同意書（様式第2号）、借りている場合は店舗の所有者の同意書（様式第3号）
- 施設整備の場合は、新設・改装の予定箇所の施工前の写真と事業所の図面
- 施設整備と規則整備・人材育成の場合は、収支予算書（様式第5号）と見積書の写し
- 認定取得の場合は、取得済みの基準適合一般事業主認定通知書と一般事業主行動計画
