人材・雇用公募中群馬県 渋川市
しぶかわ中小企業賃上げ応援奨励金
この補助金について
群馬県の「ぐんま賃上げ促進支援金」の給付決定を受けた渋川市内の中小企業等に、賃上げした従業員1人あたり2万円を、1期あたり最大80万円(40人まで)上乗せして給付する制度です。2026年9月から12月の賃上げが対象の第2期は、2027年1月31日まで県の特設サイトから県と市の申請をまとめて行えます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
群馬県は、令和8年1月以降に5%以上の賃上げをした中小企業等に、1人あたり5万円(1事業所あたり上限200万円)の「ぐんま賃上げ促進支援金」を支給しています(小規模事業者特例に当たる場合は1人あたり3万円、上限60万円)。渋川市はこの県の制度と連携し、県の支援金の給付決定を受けた市内の中小企業等に、追加で奨励金を給付します。
給付額は従業員1人あたり2万円で、1法人または個人事業主あたり最大80万円(40人まで)です。賃上げの時期で2期に分かれ、それぞれで賃上げをした場合は両方申請でき、合計の上限は160万円です。第1期(2026年1月1日から8月31日の賃上げ分)の受付は終わっており、現在は第2期(2026年9月1日から12月31日の賃上げ分)を2027年1月31日まで受け付けています。上限に達した場合は前倒しで終わります。
対象になるのは、市内の事業所に勤める正規雇用の従業員と、週所定労働時間が20時間以上の非正規雇用の従業員です。賃上げ月の前月と比べて賃金を5%以上(小規模な事業者は3%以上)引き上げていることが条件で、定期昇給かベースアップかは問われません。賃上げ額の確認は申請した従業員の分だけ行われるため、たとえば従業員20人の事業所で5人の賃金を5%以上上げた場合は、5人分を申請できます。
ほかに、引き上げ後の賃金を1か月以上支給した実績があること、その水準を1年間続ける見込みがあること、法人はパートナーシップ構築宣言を行っていること、賃上げを目的とする他の助成金等を受けておらず受ける予定もないことが求められます。申請は群馬県の特設サイトからの電子申請で、県と市の申請を同時に行えます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 80万円 | 従業員1人あたり2万円 | 2026年1月1日から8月31日の賃上げ分(受付は2026年9月30日で終了) |
| 第2期 | 80万円 | 従業員1人あたり2万円 | 2026年9月1日から12月31日の賃上げ分(受付は2027年1月31日まで) |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
従業員1人あたり2万円(1期あたり最大80万円・40人まで。第1期と第2期の合計で最大160万円)
対象経費
- 人件費:経費の実費を補助する形ではなく、5%以上(小規模な事業者は3%以上)の賃上げを行った従業員1人あたり2万円が給付される(1期あたり40人まで)
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、渋川市内で従業員15人の部品加工会社(小規模な事業者に該当)が、2026年10月に10人の基本給を3%以上引き上げた場合を考えます。県の特設サイトで1回申請すれば県と市の両方の手続きが済むため、別々に書類を作り直す手間はかかりません。添付するのは雇用契約書と賃上げ前後の賃金台帳の写しなど、給与の記録として手元にある書類が中心です。
市の奨励金は1人2万円で10人分の20万円です。月給25万円の従業員10人の基本給を3%上げると、人件費は1か月で7万5千円、1年で90万円増えます。市の奨励金20万円と県の支援金(小規模事業者特例では1人3万円)を合わせると、初年度に増える人件費の半分程度を賄う計算になります。
法人の場合は、パートナーシップ構築宣言を行っていることが条件です。まだ宣言していない会社は、申請の前にポータルサイトで登録を済ませておく必要があります。
対象事業者
- ぐんま賃上げ促進支援金の給付決定を受けていること
- 中小企業基本法に定める中小企業者の範囲で事業を営む法人(公益法人等・協同組合等・普通法人)、または群馬県内の税務署へ開業届を出している個人事業主であること
- 渋川市内に本社若しくは主たる事業所、または支店・営業所等の事業所があること(営業実態がなく法人住民税を免除されている者を除く)
- 渋川市内の事業所で常時雇用する従業員を1人以上雇っていること
- 国税と地方税を滞納していないこと
- 過去に助成事業で不正受給による不支給決定や支給決定の取り消しを受けていないこと
- 過去5年間に重大な法律違反等がないこと
- 従業員の賃金を賃上げ月の前月と比べて5%以上(小規模な事業者は3%以上)引き上げていること
- 引き上げ後の賃金を1か月以上支給した実績があり、その水準を1年間続ける見込みがあること
- 法人はパートナーシップ構築宣言の宣言企業であること
- 賃上げを目的とする他の助成金等の受給実績と受給予定がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- ぐんま賃上げ促進支援金の給付決定を受けた中小企業者で、渋川市内に本社や主たる事業所、または支店・営業所などがあり、市内の事業所で常時雇用する従業員を1人以上雇っている法人と個人事業主です。
- 対象地域
- 群馬県渋川市
- 実施機関
- 渋川市 商工観光部 商工課 商工振興係
申請の注意点
- ぐんま賃上げ促進支援金の給付決定を受けていることが前提
- 第1期(2026年1月1日から8月31日の賃上げ分)の受付は終了している
- 上限に達した場合は、受付期間内でも前倒しで終了する
- 法人の場合は、パートナーシップ構築宣言の宣言企業であることが必要
- 対象の非正規雇用の従業員は、週所定労働時間20時間以上の人に限られる
- 賃上げを目的とする他の助成金等を受けている、または受ける予定がある場合は対象外
- 原則として法人番号の単位で申請する
- 市の書類提出の指示や事情聴取、立ち入り検査に応じることに同意する必要がある
- 虚偽や不正な手段で給付を受けた場合は返還となり、事業者名が公表される
申請の手順
特設サイトへのアクセス
群馬県のぐんま賃上げ促進支援金の申請特設サイトを開く
申請フォームの入力
必要事項を入力する(県と市の申請を同時に行える)
書類の添付
労働条件通知書や雇用契約書の写し、賃金台帳の写し、振込先口座の分かる書類などを添付する
申請の完了
入力を終えて申請を完了させる
スケジュール
- 第1期の受付2026年6月15日から9月30日まで(受付終了)
- 第2期の賃上げ対象期間2026年9月1日から12月31日まで
- 第2期の受付2026年9月1日から2027年1月31日まで(上限に達した場合は前倒しで終了)
必要書類
- 給付対象の従業員の最新の労働条件通知書の写し、または最新の雇用契約書の写し(週所定労働時間が確認できない場合は、それが分かる書類も)
- 賃金台帳の写し(賃上げ月とその前月の基本給を比べられるもの)
- 振込先口座の情報が分かる預金通帳の写しなど
- パートナーシップ構築宣言のポータルサイトで登録が公開されていない場合は、登録申請を行ったことが分かる書類