人材・雇用公募中青森県 つがる市
つがる市企業紹介動画作成費用支援補助金
この補助金について
人材確保のために企業紹介動画を外部の業者に依頼して作る、つがる市内の事業者に、委託料などの1/2(上限15万円)を補助する制度です。完成した動画は、市のホームページなどで1年以上公開されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
人材不足に悩む市内の中小企業が、若手人材を確保するために企業紹介動画を作る費用の一部を補助する制度です。動画の中身は、事業の概要や就職・求人の情報など、自社を求職者に伝えるためのものとされています。完成した動画は市のホームページなどに掲載され、市が自らの事業で活用することもあります。
対象経費は、動画の作成を他の事業者に依頼する委託料や手数料などに限られます。自社の人件費や、機材の購入費・賃借料は対象になりません。補助額は対象経費の1/2で、上限は15万円です(1,000円未満は切り捨て)。この補助金を受けられるのは1事業者につき1回です。
交付申請の期限は令和9年2月26日です。申請時には動画を依頼する業者の見積書の写しが必要なため、依頼先を決めてから申請します。動画の納品後は、30日を経過する日か令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を出す必要があり、年度末に近い時期の申請では制作の日程に余裕を持たせておくと安心です。動画を公開から1年未満で取り下げた場合は、廃業や災害、病気などやむを得ない事情を除き、補助金を返還することになります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備:機材の購入費・賃借料は対象外
- 外注・委託:企業紹介動画の作成を他の事業者に依頼する委託料・手数料などが対象
- 人件費:自社の人件費は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、若手の応募が少ないつがる市内の食品加工会社が、製造現場の一日の流れや先輩社員の声をまとめた数分の企業紹介動画を、地元の映像制作会社に依頼する場合を考えます。求人票や会社説明会で動画を案内できれば、仕事内容や職場の雰囲気を応募者ごとに一から説明する手間を減らしやすくなります。
制作の委託料が30万円の場合、補助額は1/2の15万円で、ちょうど上限に当たります。自己負担は15万円です。委託料が30万円を超える分は、すべて自己負担になります。
動画は市のホームページなどで1年以上公開されるため、その間に古くなりにくい内容にしておくと使い続けやすくなります。補助は1事業者1回限りのため、撮りたい場面や伝えたいことを社内で整理してから、業者の見積もりを取って申請するのが現実的です。
対象事業者
- 市内に店舗または事業所を有し、事業を営んでいること(青森県外に本店等を有する事業者を除く)、または市・県の誘致企業であること
- つがる市の市税に滞納がないこと
- 作成した動画を市ホームページ等に1年以上公開すること、市の事業で必要な範囲で活用することに同意すること
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 暴力団員でなく、暴力団員と関係を有しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に店舗または事業所があり事業を営んでいる事業者(青森県外に本店などがある事業者を除く)と、市または県の誘致企業で、これまでにこの補助金を受けていない事業者が対象です。
- 対象地域
- 青森県つがる市
- 実施機関
- つがる市 経済部 商工労政課
申請の注意点
- この補助金を受けられるのは1事業者につき1回限り
- 自社の人件費、機材の購入費・賃借料は対象外
- 作成した動画は市ホームページ等で1年以上公開する。1年未満で公開を中止した場合は返還(廃業や災害・病気などやむを得ない事情がある場合を除く)
- 公序良俗に反する内容など不適切な内容が含まれる場合は、交付決定の取消しと返還の対象
- 実績報告は、動画納品から30日を経過する日か令和9年3月31日のいずれか早い日まで
- 補助金額の1,000円未満は切り捨て
申請の手順
見積もりの取得
動画の作成を依頼する業者から見積書を取る
交付申請
交付申請書に、納税状況確認同意書、見積書の写し、本店等の所在地を確認できる書類を添えて提出する
交付決定
市が内容を審査し、交付の可否を決定する
動画の作成
業者に依頼して企業紹介動画を作成する
実績報告
事業実績報告書に、支払いを証する書類の写しと完成した動画の電子データを添えて提出する
補助金の請求
補助金等交付確定通知書が届いたら、補助金請求書を提出する
スケジュール
- 交付申請の期限令和9年2月26日(金)
- 実績報告の期限動画納品から30日を経過する日、または令和9年3月31日(水)のいずれか早い日
- 動画の公開期間市ホームページ等で1年以上
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 納税状況確認同意書(様式第1号)
- 企業紹介動画の作成依頼先業者の見積書の写し
- 本店等の所在地を確認できる書類(国税庁法人番号公表サイトの写しなど)