人材・雇用公募中福岡県 遠賀町
遠賀町賃上げ支援金
この補助金について
遠賀町内に事業所がある中小企業者・小規模企業者が、従業員の賃金を前年同月より1.5％以上引き上げた場合に、従業員1人当たり1万円の支援金を交付する制度です。上限は中小企業者が40万円、小規模企業者が20万円で、パートやアルバイトの賃上げも対象になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
町内の中小企業者と小規模企業者の賃上げを後押しするため、遠賀町が支援金を交付する制度です。従業員の賃金を、賃上げした月の前年同月と比べて1.5％以上引き上げた場合に、対象の従業員1人当たり1万円が交付されます。上限は中小企業者が40万円、小規模企業者が20万円で、経費の一部を補助する形ではなく、賃上げした人数に応じた定額の支援金です。
交付の要件は、2025年1月1日から2026年12月31日までに賃上げを行っていること、引き上げ後の賃金を1か月以上支給した実績があること、引き上げ後の賃金水準を1年間以上続ける見込みがあること、賃金引き上げを目的とする他の補助金等を受けていないことの4点です。対象の従業員には正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用の労働者も含まれます。一方で、会社役員、家族従業者、日雇いや季節労働者は対象外です。
町内に事業所があるとは、2025年1月1日以前から申請日まで、町内に本社や主たる事業所、または支店・営業所などがあり、今後も町内で事業を続ける意思があることを指します。町内で営業の実態がなく、法人住民税を免除されている場合は対象になりません。小規模企業者は、常時使用する従業員が製造業・建設業・運輸業などで20人以下、卸売業・サービス業・小売業で5人以下の事業者です。
申請期間は2026年4月27日から2027年2月26日までです。上限額に達するまでは複数回申請できますが、同じ従業員について2回申請することはできません。賃上げの時期を分けて行う場合は、引き上げ後の賃金を1か月以上支払ってから、その都度申請する流れになります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 上限40万円 | 定額（従業員1人当たり1万円） | 中小企業基本法に規定する中小企業者のうち、小規模企業者に当たらない事業者 |
| 小規模企業者 | 上限20万円 | 定額（従業員1人当たり1万円） | 常時使用する従業員が20人以下（卸売業・サービス業・小売業は5人以下）の事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
従業員1人当たり1万円（上限40万円。小規模企業者は上限20万円）
対象経費
- 人件費：人件費そのものの補助ではなく、賃金を前年同月比1.5％以上引き上げた従業員1人当たり1万円の定額を交付する
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で惣菜店を営み、正社員7人とパート18人が働く小売業の会社を考えます。パートの時給を1,000円から1,020円に、正社員の月給を24万円から24万3,600円に上げると、どちらも前年同月比で1.5％以上の引き上げになります。申請で手間がかかるのは、賃上げした月と前年同月の賃金を従業員ごとに並べる一覧づくりですが、給与計算ソフトで賃金台帳を管理していれば、該当する月の台帳を出力して様式第2号に写す作業で済みます。
パートが月80時間働く場合、賃上げで増える人件費は、パート18人で年34万5,600円、正社員7人で年30万2,400円、合わせて年64万8,000円です。支援金は25人分で25万円（上限40万円の範囲内）となり、1年目に会社が負担する増加分は39万8,000円になります。
支援金は賃上げの費用全体を賄うものではありませんが、パートやアルバイトの時給の見直しも1人当たり1万円の対象になります。賃上げの時期を正社員とパートで分ける場合も、上限に達するまでは分けて申請できます。
対象事業者
- 遠賀町内に事業所がある、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者であること
- 2025年1月1日以前から申請日まで町内に事業所があり、今後も町内で事業を続ける意思があること
- 2025年1月1日から2026年12月31日までに、従業員の賃金を賃上げ月の前年同月と比べて1.5％以上引き上げていること
- 引き上げ後の賃金を1か月以上支給した実績があること
- 引き上げ後の賃金水準を1年間以上続ける見込みがあること
- 賃金引き上げを目的とする他の補助金等を受けておらず、受ける予定もないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 遠賀町内に事業所がある、中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者です。社会福祉法人や医療法人など、会社法上の会社に当たらないものは対象外です。
- 対象地域
- 福岡県遠賀町
- 実施機関
- 遠賀町 産業振興課 商工振興係
申請の注意点
- 社会福祉法人・医療法人など、会社法上の会社に当たらないものは対象外
- 町内で営業の実態がなく、法人住民税を免除されている事業所は対象外
- 会社役員、従業員のいない個人事業主と家族従業者、日雇い労働者、季節労働者は対象の従業員に含まれない
- 同じ従業員について複数回の申請はできない
- 賃金引き上げを目的とする他の補助金等を受けている、または受ける予定がある場合は対象外
- 町内の事業所が確認できない場合は、確認できる書類の提出を求められることがある
申請の手順
賃上げの実施
従業員の賃金を前年同月比で1.5％以上引き上げ、引き上げ後の賃金を1か月以上支給する
書類の作成
交付申請書兼請求書（様式第1号）と交付対象従業員一覧（様式第2号）を作成し、賃金台帳等の写しをそろえる
申請
遠賀町産業振興課商工振興係に書類を提出する
交付
町から支援金が交付される。上限に達するまでは、別の従業員の賃上げ分を追加で申請できる
スケジュール
- 申請期間2026年4月27日（月）から2027年2月26日（金）まで
- 賃上げの対象期間2025年1月1日から2026年12月31日まで
- 支給実績引き上げ後の賃金を1か月以上支給したあとに申請
必要書類
- 遠賀町賃上げ支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 交付対象従業員一覧（様式第2号）
- 従業員の賃上げをしたことが確認できる書類の写し（賃金台帳等）
- その他町長が必要と認める書類
よくある質問
遠賀町内に事業所があるとは、どういうことですか
2025年1月1日以前から申請日まで、町内に本社や主たる事業所、または支店・営業所などの事業所があり、今後も町内で事業を続ける意思があることです。町内で営業実態がなく、法人住民税を免除されているものは除かれます。
社会福祉法人や医療法人は対象になりますか
中小企業基本法上の会社（会社法上の会社）に当たらないため、対象になりません。
対象になる従業員は誰ですか
労働基準法第20条の「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」で、正規雇用の労働者のほか、パートやアルバイトなどの非正規雇用の労働者も含みます。会社役員、従業員のいない個人事業主と家族従業者、日雇い労働者や季節労働者は対象外です。
申請は1回しかできませんか
中小企業者・小規模企業者ともに、上限額に達するまでは複数回申請できます。ただし、同じ従業員について複数回申請することはできません。
