創業・事業承継通年・随時北海道 中札内村
ふるさと納税クラウドファンディング補助金
この補助金について
中札内村内で起業や新規出店、事業拡大を考える事業者の提案を村が審査し、採択された事業についてふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、集まった寄附額の10分の4を補助金として交付する制度です。寄附が目標額に届けば補助対象経費の2分の1以上、最大で全額が補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
村内での新規出店や事業拡大を応援し、地域の活性化や地場産品の創出につなげるため、中札内村がふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディング（インターネットで寄附を募る資金集め）で事業資金を集め、補助金として交付する制度です。2021年3月に始まり、2026年8月からは第七弾のプロジェクトの寄附募集が行われています。
流れは、事業者の提案、村の審査、ふるさと納税サイトでの寄附募集、補助金の交付の順です。補助金の額は寄附額の10分の4で、寄附額の10分の4が補助対象経費の2分の1に届く額が目標額になります。目標額に達すれば補助対象経費の2分の1以上が補助され、寄附がさらに集まれば全額まで補助されます。一方で、目標額に届かなければ補助は受けられません。返礼品の費用は、補助金とは別に寄附額の3割を村が負担します。
補助対象経費は、講師・アドバイザーへの謝礼と旅費、印刷製本費や修繕費、運搬費、設計費などの委託料、機器や施設の使用料、増改築などの工事費、工場・作業場の建物や土地の購入費、機械などの備品購入費です。公租公課、官公署への手数料、飲食費は対象外で、国や道、村の別の補助金を受ける場合はその額を差し引いて計算します。
提案は随時受け付けており、提出から14日以内に採否が通知されます。採択後はおおむね2か月以内に寄附募集が始まり、募集期間は90日間です。事業開始から3年間は事業を続ける義務があり、その間は事業の進捗を村と寄附者に定期的に報告します。地場産品を生み出した場合は、寄附者への返礼品として提供することも求められています。
補助の仕組み
補助率は 1/2〜10/10（クラウドファンディングの寄附額の4/10） です。
寄附額の10分の4（補助対象経費の50％以上100％以下の範囲）
対象経費
- 機械・設備：機械などの備品購入費と、機器・施設の使用料・借上料が対象
- 専門家への謝金・コンサル：講師・アドバイザーへの謝礼と、その交通費・宿泊費が対象
- 外注・委託：委託料として設計費等が対象
- 店舗改装・内装工事：増改築などの工事請負費と修繕費が対象。工場・作業場等の建物取得費や土地購入費も対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、村内で地元の野菜を使った加工品をつくる事業者が、加工場を広げて新しい商品を出すことを考える場面です。手作業で行っている洗浄や下処理の一部を機械に置き換える計画にすれば、生産量を増やしながら作業の負担を抑えられます。できあがった商品はふるさと納税の返礼品として寄附者に届くため、資金集めと商品の認知を同時に進められる点がこの制度の特徴です。
機械の購入と作業場の改修で補助対象経費が600万円の場合、目標額は寄附額の10分の4が300万円に届く750万円です。寄附が750万円集まれば補助金は300万円、自己負担は300万円になり、1,000万円集まれば補助金は400万円、自己負担は200万円に減ります。
寄附が目標額に届かなければ補助は受けられないため、提案の段階で、寄附者に響く事業の説明と返礼品の内容を固めておくことが前提です。採択後3年間は寄附者への進捗報告も続くため、その手間も計画に含めておく必要があります。
対象事業者
- 新たに起業しようとする、または事業拡大に取り組もうとする個人・法人であること
- 村内に事業所等を設置（設置予定を含む）し、継続して事業活動を行えること
- 国税・地方税を完納していること（納税猶予等を受けている場合を除く）
- 暴力団員、暴力団と密接な関係を持つ者でないこと
- 宗教活動や政治活動を目的としていないこと
- 人口増、少子化対策、経済活性化、関係人口の創出、地域住民の福祉の向上、地場産品の創出など、地方創生に資する事業であること
- 村の公募で採択され、クラウドファンディングの寄附額が目標額に達すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新たに起業する、または事業拡大に取り組む個人・法人で、中札内村内に事業所等を置く（予定を含む）事業者です。人口増、経済活性化、関係人口の創出、地場産品の創出など地方創生につながる提案が対象です。
- 対象地域
- 北海道中札内村
- 実施機関
- 中札内村 総務課 企画財政グループ
申請の注意点
- 寄附額が目標額に届かない場合は補助を受けられない
- 補助金額を超える費用は事業者の負担になる
- 事業開始から3年間は、事業を継続する義務がある
- 補助金交付後3年間は、村の求めに応じた事業報告と、寄附者への進捗報告が必要
- 補助事業で地場産品を生み出した場合は、寄附者への返礼品として提供する
- 完了予定日までに事業の履行が見込めない場合などは、補助金の全部または一部の返還を求められる
- 国や道の補助金、村のにぎわいづくり起業者等支援事業補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になる
- 公租公課、官公署に支払う手数料、飲食費は対象外
- 補助金の額は千円未満を切り捨てる
- 審査の方法と基準は非公表で、審査内容への質問や異議は受け付けない
申請の手順
提案書類の提出
クラウドファンディング申込書、企画提案書（様式自由）、補助対象経費の概算見積書を、総務課企画財政グループに持参・郵送・メールで提出する
審査・結果通知
村が事業の実現性や採算性を審査し、採否を文書で通知する
クラウドファンディングの実施
採択された事業について、村がふるさと納税サイトで寄附を募る
交付申請
寄附額が目標額に達したら、交付申請書に事業計画書、収支予算書、村税の納税証明書、誓約書などを添えて申請する
交付決定と事業の実施
交付決定を受けて、村内で提案事業を実施する
実績報告と進捗の報告
事業完了後に実績報告書を提出し、その後3年間は事業の進捗を村と寄附者に報告する
スケジュール
- 提案の受付随時
- 審査結果の通知提案書の提出から14日以内
- クラウドファンディングの開始採択の決定から2か月以内（村との調整で変わる）
- 寄附の募集期間3か月（90日間）
- 交付申請目標額を達成した日、またはクラウドファンディングが終了した日から30日以内
- 交付決定交付申請から2週間以内
必要書類
- ふるさと納税クラウドファンディング申込書
- 企画提案書（様式自由）
- 補助対象経費の概算見積書（様式自由）
