創業・事業承継公募中埼玉県 熊谷市
熊谷発スタートアップ支援補助金
この補助金について
熊谷市内でデジタル先端技術などを使い、気候変動対策（クライメートテック）やロボット・ドローンによる社会課題の解決といったテーマで起業や新事業を立ち上げる中小企業者に、経費の1/2（40歳未満の個人と創業5年未満は2/3）を補助する制度です。上限は1年度500万円、3年度で最大1,000万円で、市の審査会で事業の認定を受ける必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
熊谷市の産業を活性化し、熊谷スマートシティを推進するため、デジタル先端技術などを使った起業や新事業の立上げに挑む事業者を補助する制度です。令和8年度のテーマは、気候変動問題の解決に取り組むクライメートテックと、ロボットやドローンなどの先端技術の活用による社会課題の解決などです。テーマに関する新技術・新製品・新サービスを開発または活用し、応募者にとってこれまでとは異なる新たな事業で、熊谷市内で行うものが対象です。
補助を受けるには、熊谷発スタートアップ支援事業審査会での書類審査とプレゼンテーション審査を経て、市長から補助対象事業の認定を受ける必要があります。認定の有効期間は令和10年度末までで、その間3年度にわたって補助を受けられます。交付申請は年度ごとに必要で、補助額は各年度の予算の範囲内です。応募者には、熊谷コミュニティラボへの参加や市の行事での事例発表への協力など、スマートシティの推進に参画する意思が求められます。
補助率は通常1/2で、認定申請の受理日に40歳未満の個人と、事業開始から5年を経過していない個人・法人は2/3です。上限は1年度あたり500万円、3年度で最大1,000万円です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、原材料費・消耗品費、外注費、知的財産関連費、専門家謝金・コンサルティング費、クラウドサービス利用費、広報・マーケティング費と幅広く、一方で他の補助金の対象経費、交際費・飲食費・懇親会費、手数料、消費税などは除かれます。
第2回募集の認定申請は令和8年12月18日までで、12月中の書類審査、令和9年1月20日の審査会（プレゼンテーション審査）を経て、1月下旬に認定される予定です。各年度、事業完了から20日以内か交付決定年度の2月末日の早い方までに実績報告が必要で、交付決定額の50%を上限に概算払を受けることもできます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 1年度500万円（3年度で1,000万円） | 1/2 | 下記に当たらない中小企業者 |
| 若者 | 1年度500万円（3年度で1,000万円） | 2/3 | 認定申請の受理日に40歳未満の個人 |
| 創業後5年未満 | 1年度500万円（3年度で1,000万円） | 2/3 | 認定申請の受理日に事業開始から5年を経過していない個人・法人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（40歳未満の個人と創業5年未満の個人・法人は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1年度あたり上限500万円（3年度で最大1,000万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：専ら補助対象事業に使う機械装置の購入・試作・借用と、一体で行う改良・据付け・運搬の経費が対象
- ソフトウェア・クラウド：専ら補助対象事業に使う専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用の経費と、クラウドサービスの利用費が対象
- 店舗改装・内装工事：専ら補助対象事業に使う建物と付随する構築物の建築・改修に要する経費が対象
- 原材料・試作：実験や試作で使う原料・消耗品の経費が対象
- 外注・委託：事業に必要な専門的な業務や技術の外注に要する経費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：事業に必要な専門家への謝金・コンサルティング費が対象
- 広告・宣伝：事業で製造・提供する製品・サービスの広報に要する経費が対象
- 展示会・販路開拓：展示会出展などの販路開拓に要する経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊谷市内で農業機械の整備を営む会社が、新たな事業としてドローンで農地を撮影し、作物の生育状況を解析して生産者に届けるサービスを立ち上げる場面です。生産者がこれまで田畑を歩いて見回っていた生育の確認を、ドローンの撮影と解析でまとめて行えるようになり、見回りにかかっていた時間を他の作業に回せます。
補助額の試算です。ドローンと解析ソフトの購入費300万円、解析システムの開発の外注費400万円、サービスの広報費100万円で、補助対象経費が800万円（税抜き）なら、通常の補助率1/2で補助額は400万円、自己負担は400万円になります。創業5年未満の事業者や40歳未満の個人で2/3が適用される場合は約533万円となりますが、1年度の上限500万円が補助額になります。
補助を受けるには審査会での認定が必要で、第2回募集の応募は令和8年12月18日までです。事業計画と収支計画を固め、プレゼンテーションで新しい事業の中身と市内での展開を説明できるよう準備しておくことが大切です。
対象事業者
- 熊谷市内に事業所を有し、または設置しようとする中小企業者（個人・法人）であること
- 「熊谷スマートシティ宣言」の趣旨に賛同し、その推進に参画する意思を有すること（熊谷コミュニティラボへの参加や、市の行事での事例発表への協力など）
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団・暴力団員を役員とする事業者等でなく、特定の政党活動・宗教活動を目的としないこと
- デジタル先端技術などを活用し、市長が定めるテーマに関する新技術・新製品・新サービスを開発または活用する事業であること
- 応募者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業であること
- 熊谷市内で実施する事業であること
- 熊谷発スタートアップ支援事業審査会の審査を経て、補助対象事業の認定を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊谷市内に事業所を持つか設置しようとする中小企業者（個人・法人）で、「熊谷スマートシティ宣言」の趣旨に賛同し、その推進に参画する意思を持つ事業者です。
- 対象地域
- 埼玉県熊谷市
- 実施機関
- 熊谷市 産業振興部 企業活動支援課
申請の注意点
- 補助を受けるには、審査会の書類審査とプレゼンテーション審査を経て、補助対象事業の認定を受ける必要があります。書類審査の結果、プレゼンテーション審査の対象にならない場合があります
- 交付申請は年度ごとに必要で、補助金の交付額は各年度の予算の範囲内です
- 各年度、事業完了から20日以内か交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告を出す必要があります
- 他の補助金の対象経費、交際費・慶弔費・飲食費・懇親会費、領収書のない経費、振込手数料などの手数料、消費税及び地方消費税は対象外です
- 経費区分ごとの配分額を20%を超えて変える場合や、事業内容を変える場合は、あらかじめ承認が必要です
- 単価50万円以上の取得財産は、定められた期間、市長の承認なく目的外の使用や譲渡、取壊しなどができません
- 帳簿は事業完了年度の終了後5年間保存します
- 審査内容は非公開です
申請の手順
認定への応募
認定申請書、収支計画を記載した事業計画書、積算根拠の資料、決算書類、開業届または登記事項証明書の写し、生年月日が分かる書類（40歳未満の補助率を受ける場合）を企業活動支援課へ出します
審査
書類審査のあと、審査会でプレゼンテーション審査を受けます
認定
審査結果を踏まえて、補助対象事業の認定・不認定が通知されます
交付申請
認定通知書の写し、事業計画書、積算根拠の資料を添えて、年度ごとに交付申請を出します
事業の実施
交付決定のあと事業を進めます。必要な場合は交付決定額の50%まで概算払を請求できます
実績報告と請求
事業報告書、収支計算書、領収書の写し、成果が分かる資料を添えて実績報告を出し、額の確定後に交付請求をします
スケジュール
- 補助対象事業の認定への応募令和8年12月18日（金）まで（第2回募集）
- 書類審査12月中
- 審査会（プレゼンテーション審査）令和9年1月20日（水）
- 補助対象事業の認定1月下旬
- 実績報告事業完了から20日以内、または交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日まで
- 認定の有効期間令和10年度末まで（3年度で最大1,000万円）
必要書類
- 熊谷発スタートアップ支援補助金事業認定申請書（様式第1号）
- 事業計画書（収支計画が記載されているもの）
- 収支計画の具体的な積算根拠がわかる資料
- 決算書類（直近の会計期間の貸借対照表・損益計算書等）
- 開業届の写し（個人事業主の場合）
- 登記事項証明書の写し（法人の場合）
- 生年月日が確認できる書類（40歳未満の補助率を受ける個人の場合）
