創業・事業承継公募中埼玉県 秩父市
秩父市リノベーション創業支援事業補助金
この補助金について
秩父市内で小売・飲食・宿泊・サービス業などを新たに始める創業者が、店舗や事務所を新築・増築・改修する工事費の1/3（上限30万円）を補助する制度です。特定創業支援等事業の証明書を受けていることと、秩父地域の登録施工業者による工事であることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の1市4町が取り組む定住自立圏事業の一つで、秩父地域で創業する人の店舗・事務所の工事費の一部を秩父市が助成する制度です。市内で新しく事業を始める創業者を支え、地域の雇用を生み、地域経済を活性化することを目的としています。
対象は、市内で小売業、飲食業、宿泊業、サービス業などを新たに始める創業者です。ちちぶ創業塾や専門家個別支援など、ちちぶ地域創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、秩父市から証明書の交付を受けていること、事業開始後2年以上続ける見込みがあることが条件です。市税等を滞納している人は対象になりません。
補助の対象は、新しく事業を始めるために行う店舗・事業所の新築・増築・改修工事（リノベーション工事）で、秩父地域に事業所があり、地域の建設工事等入札参加資格登録か小規模事業者登録に登録している施工業者が行う工事に限られます。補助額は工事費（備品の購入費を除く）の1/3で、上限は30万円です。国や県などから同様の補助金を受けている工事は対象外です。
受付期間は令和8年4月6日から令和9年1月29日までで、申請書類は工事を始める前に産業支援課へ出す必要があります。申請前に着工したものは対象にならず、工事は年度内に終える必要があります。実績報告は、工事完了から30日を経過した日か、3月20日のいずれか早い日までに行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新規に事業を始めるための店舗・事業所の新築・増築・改修工事費が対象（秩父地域の登録施工業者による工事に限る）
- パソコン・周辺機器：備品の購入に要する経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、秩父市内の古い民家を借りて、観光客向けの小さなゲストハウスを開く場面です。水回りや客室の床・壁の改修を地域の施工業者に依頼すれば、その工事費を補助の対象にできます。受付や清掃の動線を考えて間取りを整えておくと、開業後の客室の準備や片付けにかかる手間も抑えやすくなります。
補助額の試算です。改修工事費が150万円なら、1/3で50万円となりますが、上限の30万円が補助額になり、自己負担は120万円です。上限の30万円に届くのは、工事費が90万円のときです。ベッドや家具などの備品は対象になりません。
申請の前に特定創業支援等事業の証明書が必要で、工事は申請と交付決定のあとに始めます。ちちぶ創業塾などで創業の準備を進めながら、施工業者が登録業者かどうかを見積の段階で確かめておくと、手続きが滞りません。
対象事業者
- 秩父市内で新規に事業（小売業、飲食業、宿泊業、サービス業その他市長が地域経済の活性化に寄与すると認める業種）を開始する創業者であること
- ちちぶ地域創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、秩父市から証明書の交付を受けていること
- 事業開始後2年以上継続して事業を実施する見込みがあること
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員が事業活動を支配しているなど、暴力団員との関係が認められる者でないこと
- 工事は、秩父地域に事業所を持ち、秩父地域の建設工事等入札参加資格登録または小規模事業者登録に登録している施工業者が行うこと
- 国、県その他の公共的団体から同様の補助金等を受けている工事でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 秩父市内で小売業、飲食業、宿泊業、サービス業などの事業を新たに始める創業者で、ちちぶ地域創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の支援を受けて証明書の交付を受け、2年以上事業を続ける見込みがある人です。
- 対象地域
- 埼玉県秩父市
- 実施機関
- 秩父市 産業観光部 産業支援課
申請の注意点
- 申請前に着工した工事は対象外です。申請書類は工事を始める前に出します
- 工事は年度内に完了させる必要があります
- 実績報告は、工事完了から30日を経過した日か、当該年度の3月20日のいずれか早い日までです
- 工事は、秩父地域の登録施工業者が行うものに限られます
- 国・県などから同様の補助金を受けている工事は対象外です
- 備品の購入費は補助対象経費に含まれません
申請の手順
特定創業支援等事業の受講
ちちぶ創業塾や専門家個別支援などの特定創業支援等事業を受け、秩父市から証明書の交付を受けます
施工業者の見積
秩父地域に事業所があり、地域の建設工事等入札参加資格登録か小規模事業者登録に登録している施工業者に、工事の見積を依頼します
交付申請
工事を始める前に、交付申請書、事業計画書、建物所在地の地図、工事請負契約書の写しか見積書、工事前の建物写真、証明書を産業支援課へ出します
交付決定後の工事
交付決定通知を受けてから着工し、年度内に工事を終えます
実績報告
工事が終わったら、実績報告書と必要書類を出します
補助金の請求
補助金額の確定通知を受けたら、請求書を出します
スケジュール
- 受付期間令和8年4月6日（月）から令和9年1月29日（金）まで（工事開始前に申請）
- 工事の完了年度内
- 実績報告工事完了日から起算して30日を経過した日、または令和9年3月20日のいずれか早い日まで
必要書類
- 秩父市リノベーション創業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 建物所在地を示す図面（地図）
- 工事請負業者との工事請負契約書の写し、または工事費の金額が分かる見積書
- 工事前の建物写真
- 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書
