農林水産公募中埼玉県 寄居町
寄居町農業者経営継続支援事業補助金
この補助金について
寄居町内の農業者が、埼玉県農業共済組合の家畜共済、園芸施設共済、果樹共済、収入保険に加入して負担した掛金・保険料の10分の2（上限30万円）を補助する制度です。責任開始日が2026年中の共済・保険が対象で、申請は2027年1月22日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
厳しい経営環境に置かれている農業者の経営継続を支援するため、農業共済の掛金と農業経営収入保険の保険料の一部を補助する制度です。対象は埼玉県農業共済組合が取り扱う家畜共済、園芸施設共済、果樹共済、収入保険で、責任開始日が2026年1月1日から12月31日までのものに限られます。
補助額は、共済掛金と収入保険の保険料の10分の2で、上限は30万円です。収入保険の積立分は計算に含まれません。設備や経費に対する補助ではなく、災害や価格の変動に備える保険の負担を軽くする仕組みです。
申請は、委任状兼誓約書と個人情報に関する同意書の2点を記入し、町の産業振興企業誘致課へ郵送するか持参します。委任状兼誓約書で埼玉県農業共済組合を代理人として手続きを委任し、同意書によって、組合が管理する掛金や保険料の情報が組合から町へ直接提供されます。
申請期間は2026年11月5日から2027年1月22日（必着）までです。書類はボールペンで記入する必要があり、消えるペンなどで書かれたものは受理されません。誓約書では、交付要綱の返還の規定に該当した場合に、受け取った補助金を返還することも誓約します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、町内でハウス栽培を営む農家が、園芸施設共済と収入保険の両方に加入している場合を考えます。掛金や保険料の額は組合から町へ直接提供されるため、提出するのは記入済みの2枚の書類だけで、領収書を探して添付する手間はかかりません。
2026年に責任開始となった園芸施設共済の掛金が20万円、収入保険の保険料（積立分を除く）が30万円の場合、合計50万円の10分の2で補助金は10万円、自己負担は40万円です。上限の30万円に届くのは、対象の掛金・保険料の合計が150万円以上の場合です。
収入保険の積立分は対象外のため、加入時の書類で保険料と積立金の内訳を確かめておくと、受け取れる額の見通しを立てやすくなります。
対象事業者
- 寄居町内に住所がある個人、または主たる事務所が町内にある法人であること
- 埼玉県農業共済組合が取り扱う家畜共済、園芸施設共済、果樹共済、収入保険のいずれかに加入している農業者であること
- 共済・保険の責任開始日が2026年1月1日から12月31日までであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 寄居町内に住所がある個人、または主たる事務所が町内にある法人で、埼玉県農業共済組合の家畜共済、園芸施設共済、果樹共済、収入保険のいずれかに加入している農業者が対象です。
- 対象地域
- 埼玉県寄居町
- 実施機関
- 寄居町 産業振興企業誘致課 農林班
申請の注意点
- 対象は埼玉県農業共済組合が取り扱う家畜共済、園芸施設共済、果樹共済、収入保険に限られる
- 責任開始日が2026年1月1日から12月31日までの共済・保険が対象
- 収入保険の積立分は補助の計算に含まれない
- 書類はボールペンで記入する（消えるペンなどで書いたものは受理されない）
- 交付要綱の返還の規定に該当した場合は、交付を受けた補助金を返還する
- 申請は2027年1月22日必着
申請の手順
加入状況の確認
家畜共済、園芸施設共済、果樹共済、収入保険のうち、責任開始日が2026年中のものに加入しているかを確かめる
書類の記入
委任状兼誓約書と個人情報に関する同意書をダウンロードし、ボールペンで記入する
提出
産業振興企業誘致課 農林班へ郵送するか、直接持参する
審査・交付
組合から町へ提供される掛金・保険料の情報をもとに審査され、補助金が交付される
スケジュール
- 対象となる共済・保険責任開始日が2026年1月1日から12月31日までのもの
- 申請期間2026年11月5日（木）から2027年1月22日（金）まで（必着）
必要書類
- 委任状兼誓約書（様式第1号）
- 個人情報に関する同意書（様式第2号）
